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[感染症] 電話・情報通信機器で再診、外来診療料の算定可能 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いに関する事務連絡を都道府県などに出した。電話などによる再診を行った場合は算定できないとされている外来診療料の取り扱いについ
厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いに関する事務連絡を都道府県などに出した。電話などによる再診を行った場合は算定できないとされている外来診療料の取り扱いについ
国立感染症研究所は2日、「感染症週報第7週(2月10日-2月16日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/7.49(前週9.04
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は1日、地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の対策に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。患者が増加し、全件検査を実施す
国立感染症研究所は2月29日、新型コロナウイルス感染症の確定症例の記述疫学を公表した。感染症発生動向調査と積極的疫学調査で報告された112例を取り上げており、60歳以上が約6割を占めている。 この1
厚生労働省はこのほど、感染症法に基づく届出基準の一部を改正する案を公表した。流行性角結膜炎の届出基準の項目に「アデノウイルス抗原等の検出を新たに追加する」としている(参照)。 流行性角結膜炎は、潜伏
厚生労働省は2月28日、介護施設・事業所における新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。介護事業所などが行う必要がある感染防止対策を記載したリーフレット
厚生労働省は2月28日、介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについての事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。新型コロナウイルス感染症に伴う対応についてQ&Aをまとめている。
厚生労働省は2月27日、「医療施設動態調査(2019年12月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体/8,285施設(前月比3施設減)▽精神科病院/1,054施設(増減なし)▽
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2月27日、「COVID-19に対する抗ウイルス薬による治療の考え方 第1版」(日本感染症学会)に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出し
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて品薄状態が続いているマスクについて、経済産業省がウェブサイト上で情報発信を始めた。厚生労働省と連名で、国内メーカーが通常の3倍の増産を続けていることや、す
厚生労働省は25日、医療施設の感染拡大防止に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が策定されたことを踏まえたもので、面会については、必要な場合
厚生労働省は、新型コロナウイルスの検査体制に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。民間検査機関に検査を委託する場合、感染症発生動向調査の負担金の対象となることを明記。「現時点では、