- ジャンル:
Daily
[看護] 今後5年間の看護職員需給見通しおよび看護職員確保対策を取りまとめ (会員限定記事)
厚生労働省が11月22日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、都道府県からのヒアリング結果が報告された。 厚労省では、平成22年8月から9月にかけて、全都道
厚生労働省が11月22日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、都道府県からのヒアリング結果が報告された。 厚労省では、平成22年8月から9月にかけて、全都道
東京都は11月22日に、平成23年から平成27年までの「東京都看護職員需給見通し」について公表した。これは、都内における看護職員の安定的確保に向けた各種施策の基本資料となるもの。 今回の需給見通し
内閣府は11月20日に、介護保険制度に関する世論調査の結果を発表した。調査は、全国20歳以上の者5000人を対象に、平成22年9月から10月にかけて、面接聴取法により行われた。有効回収率は65.4%
滋賀県はこのほど、滋賀県周産期医療体制整備計画を公表した。滋賀県は出生率および合計特殊出産率が全国平均より高率で推移し、人口が増加傾向にある。そのため滋賀県では、妊婦と新生児の安全を守る救急医療を要
日本病院会は11月19日に、平成22年度診療報酬改定影響度調査の結果速報を公表した。調査対象は、2490の会員病院全てで、回答数は768(回答率30.8%)。 1病院あたりの診療収益は、81.6%
厚生労働省が11月19日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、国立がん研究センターで実施している「がん相談対話外来」の実施体制について報告が行われた。 国立がん研究センターは、
文部科学省が11月18日に開催した、大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、看護学士課程のコアとなる看護実践能力と卒後到達目標について議論した。 看護実践能力と
日本医療労働組合連合会は11月18日に、「2010年度夜勤実態調査」結果の概要を公表した。この調査は、看護・介護職員の夜勤・長時間労働の実態を把握し、夜勤改善・労働時間規制など働き続けられる職場づく
日本看護協会は11月18日に、細川厚労大臣に宛てて、特定看護師(仮称)の制度化・法制化の推進や、夜勤交代制勤務の労働時間の最低基準策定に関する要望書を、提出したことを公表した。 日看協は、特定看護
厚生労働省は11月18日に、「一部ユニット型特別養護老人ホーム等の廃止に伴う省令・告示の一部改正(案)について」への意見募集を開始した。これは、平成22年9月21日に開催された、社会保障審議会介護給
東京都は11月17日に、介護保険法改正に関する緊急提言を行った。 平成24年の介護保険法改正に向けて、「24時間地域巡回型訪問サービス」や、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせた複合型事業
厚生労働省は11月16日に、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則及び保健師助産師看護師法施行規則の一部を改正する省令(案)について」への意見募集を開始した。 同省令案は、「保健師助産師看護師法及