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[介護保険] 医療と介護の連携、介護保険サイドからも議論スタート (会員限定記事)
厚生労働省が5月30日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度の介護報酬・診療報酬の同時改定に向けて、医療と介護の連携や、介護保険施設について議論を行った
厚生労働省が5月30日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度の介護報酬・診療報酬の同時改定に向けて、医療と介護の連携や、介護保険施設について議論を行った
民主党、自由民主党、公明党が5月27日に衆議院に提出した、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案。 修正内容は、「社会医療法人が特別養護老人ホームおよび養護
日本看護協会は5月26日に、厚生労働省の大谷医政局長に宛てて、平成24年度予算に対する要望書を提出した。 日看協は、東日本大震災の被災地では多くの医療機関が被災し、機能している医療機関に患者が集中
日本看護協会は5月26日に、厚生労働省の宮島老健局長に宛てて「平成24年度介護報酬改定に関する要望書」を提出した。 日看協は、国民の安全・安心な在宅療養環境を確保するため、訪問看護サービスの機能拡
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」は5月26日に、「あるべき社会保障」の実現に向けた改革案をとりまとめた。改革案では、東日本大震災を受けて、被災者・被災地の復旧・復興を日本全体の復興、再生へと
法務省は5月23日に、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める告示案に関する意見募集を開始した。
厚生労働省はこのほど、「特例インドネシア人看護師候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の策定について(概要案)」に関する意見募集を開始した。 我が国とインドネシア共和国の間で結ばれた経済連携協
厚生労働省はこのほど、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成22年12月号を発表した。 平成22年12月の医療費は、前年同月に比べて3.6%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では2.2
日本看護協会は5月23日と24日に、第1回ワーク・ライフ・バランス地域推進連絡協議会を開催した。 日看協は、看護職が働き続けられる労働条件、労働環境の改善事業の一環として都道府県看護協会との協働で
社会保険診療報酬支払基金は5月17日に、東日本大震災による平成23年3月診療分に係る診療報酬等の概算請求支払の状況を明らかにした。 支払基金は、今般の震災後の被災地状況に鑑み、概算請求届出書の受付
国土交通省と厚生労働省は5月17日に、(1)高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(省令)(2)サービス付き高齢者向け住宅に係るバリアフリー基準(告示)(3)サービス付き高齢者向け住宅事業者が講
東京都は5月16日に、「訪問看護師のための重症心身障害児在宅療育支援マニュアル」を公表した。 在宅で過ごす重症心身障害児には、訪問看護による支援が期待されている。しかし、希少な疾患が多く経験の積み