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[看護] 看護師が2年で約7万人増、准看護師は減少 18年衛生行政報告例 (会員限定記事)
厚生労働省は4日、2018年衛生行政報告例(就業医療関係者)の結果を公表した。18年末現在、就業していた看護師は121万8,606人で、前回の16年分と比べて6万9,206人増えた。一方、就業してい
厚生労働省は4日、2018年衛生行政報告例(就業医療関係者)の結果を公表した。18年末現在、就業していた看護師は121万8,606人で、前回の16年分と比べて6万9,206人増えた。一方、就業してい
厚生労働省は2日、膜型血漿分離器における接続用ポートの誤接続防止に関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区に宛てて出した。誤接続を防止するため、血漿ポートの形状が変更されることを踏まえた措置。血
2024年度に導入される医師の時間外労働の上限規制で、厚生労働省は2日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に、追加的健康確保措置の実施を担保するスキームや、「医師労働時間短縮計画」の策定義務化
利用者負担分を除いた2017年度の介護給付費は、前年度よりも約2,154億円多い約9兆4,443億円に達したことが厚生労働省の「介護保険事業状況報告(年報)」で分かった。利用者負担を合わせると、20
厚生労働省は8月30日、「健やか親子21(第2次)」の中間評価に関する検討会(座長=五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長)の会合で、報告書案を示した。「十代の性感染症罹患率」「十代の喫煙率」など
社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は8月29日、2021年度改定に向けた「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の調査票案をおおむね了承した。意見
厚生労働省は8月29日、「介護保険最新情報(Vol.738)」で、「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)」について各都道府県などに通知した(参照)。10月から始まる「介護職員等特定処
厚生労働省は26日、2018年度診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その16」を都道府県などに宛てて出した(参照)。特定の医療機関が、一度に多数の遺伝子変異を調べる「がん遺伝子パネル検
厚生労働省は26日、2018年の結核登録者情報調査年報の集計結果を公表した。18年に新たに結核患者として登録された人は前年比1,199人減の1万5,590人(参照)(参照)。このうち外国生まれの新登
厚生労働省は8月23日の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」に、特定機能病院の承認要件に、第三者評価の受審などを追加する見直し案を提示した。審査状況や指摘を受けた事項の改善策を
2019年7月の熱中症による救急搬送人員数は1万6,431人で、前年よりも3万7,789人少なかったことが、消防庁が8月23日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 年齢区分別にみ
厚生労働省は8月20日付で、新たに2医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと、都道府県に通知した。詳細は以下の通り(参照)。●ビルトラルセン/エクソン53スキッピングにより治療可能なジストロフィン遺伝子