
マイナ保険証の利用状況・普及に向けた課題 2024-03-21更新 (会員限定記事)
施設別のマイナ保険証利用率推移では、病院・診療所での利用率が低下傾向を示している。#マイナ保険証 [出典]社会保障審議会 医療保険部会(第174回 1/19)《厚生労働省》 こちらは会員記事です。(有
施設別のマイナ保険証利用率推移では、病院・診療所での利用率が低下傾向を示している。#マイナ保険証 [出典]社会保障審議会 医療保険部会(第174回 1/19)《厚生労働省》 こちらは会員記事です。(有
厚生労働省は19日、2022年12月末時点で医師が全国に34万3,275人おり、2年前から3,652人(1.1%)増加したとする統計結果を公表した。女性の医師は全体の23.6%に当たる8万1,139
厚生労働省は14日、医師の時間外労働の上限が規制される4月以降、457の医療機関が診療体制の縮小を見込んでいるとする調査結果を公表した。うち132の医療機関は地域の医療体制に「影響あり」と答えた(参
2025年の病床数の見込みと病床数の必要量(必要病床数)に生じている差異について、全国の339構想区域のうち192区域(57%)が23年11月末時点で解析を行っていなかったことが、厚生労働省の調査で
有床診療所の減少に歯止めを掛けるための改善策として、「入院基本料の引き上げや加算の充実が重要」などとする報告書を日本医師会の「有床診療所委員会」がまとめ、8日に松本吉郎会長に答申した(参照)。 日医
厚生労働省によると、病院における電子処方箋管理サービス運用開始率は2月4日時点で0.4%だった。25道県では運用を始めた病院がない。病院以外の運用開始率は、医科診療所1.0%、歯科診療所0.1%、薬
2024年度診療報酬改定で新設する「協力対象施設入所者入院加算」について、厚生労働省は、医療機関と介護施設の開設者が同じなど「特別の関係」にある場合は算定を認めない方針を示した(参照)。 「特別の関
財政制度等審議会財政制度分科会の増田寛也会長代理は5日の記者会見で、2024年度の診療報酬改定について「(財政審の)建議が十分に反映されたわけでは必ずしもなかったが、ある程度の考え方は反映された」と
2023年に行われた医療法の改正に伴い、原則として全ての医療法人に義務付けられた経営情報の報告に「遅延等がみられる」として、厚生労働省は、適切な報告を促すため未届けの医療法人への指導・監督を徹底する
独立行政法人福祉医療機構は3月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付
厚生労働省は2月29日、「医療施設動態調査(2023年12月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●施設数【病院】▽全体/8,120施設(前月比1施設減)▽精神科病院/1,058施設(2施
日本医療法人協会の加納繁照会長は2月28日、四病院団体協議会の総合部会終了後に開いたオンラインの記者会見で、大学医学部の2026年度以降の定員について、病院団体として現状維持を主張する考えを明らかに