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[改定速報] 診療報酬改定の基本的視点と具体的方向性を例示 医療保険部会 (会員限定記事)
厚生労働省は9月11日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。現在、(1)次回の診療報酬改定の基本方針の検討、(2)2016年度予算概算要求・税制改正要望(健康・医療分野)、(3)2014年度の医
厚生労働省は9月11日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。現在、(1)次回の診療報酬改定の基本方針の検討、(2)2016年度予算概算要求・税制改正要望(健康・医療分野)、(3)2014年度の医
外来における2016年度改定に向けた2014年度改定の附帯意見と現時点の議論を受けて、次期改定の論点は、(1)外来機能分化の推進とかかりつけ医機能の再評価、(2)重複投与および残薬対策に向けた長期処
内閣府は8月17日、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の進捗状況の第2回調査結果を公表した。緊急経済対策は、2014年4月の消費税率引き上げの影響や、地域ごとに景気回復のばらつきがあり景気状
政府は8月14日、石上俊雄参議院議員(民主党)が提出した、社会保障と税の一体改革に関する質問主意書(参照)に対する答弁書(参照)を公表した。 質問は、医療保険制度改革(参照)、特例退職者医療制度(参
日本看護協会は8月7日、塩崎恭久厚生労働大臣に、「2015年度地域医療介護総合確保基金(医療分)における看護関連予算の確実な確保」についての要望書を提出した。 日看協は、2015年度の地域医療介護総
厚生労働省は8月7日、「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」を開催し、「健康づくり支援薬局(仮称)に関する要件」(かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師の基本的機能)(参照)について討議した。
7月1日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、(2)有床診療所、(3)短期滞在手術基本料―などについても論点が示されている。 (2)に関しては、2014年度診療報酬改
公益社団法人日本看護協会(坂本すが会長)は6月24日、2015年度における第1回の記者会見を開催し、同年度の「重点政策・重点事業」(参照)、および、「看護の将来ビジョン」(参照)について公表した。い
独立行政法人福祉医療機構は6月22日、医療施設整備・機能強化セミナー「医療提供体制再編における一般病院の経営戦略について」の参加の受け付けを開始した。 2014年6月に成立した「医療介護総合確保推進
厚生労働省は6月19日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、(1)地域包括ケア病棟入院料、(2)総合入院体制加算、(3)医療資源の少ない地域に配慮した評価―を議題とした。(
6月19日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、地域包括ケア病棟の医療連携や退院支援もテーマとなった。 医療連携、退院支援に関しては、在宅復帰率が施設基準の要件である
内閣府は6月10日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生と両立する財政健全化計画策定・社会保障」に関して議論した。民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは前回の議論をふまえて論点を提示した