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[調査・統計] 生活費と健康維持のための就業増加傾向に 中高年者調査 (会員限定記事)
厚生労働省は2月22日に、第6回「中高年者縦断調査」の結果を公表した。この調査は、平成17年10月末に50~59歳であった全国の中高年者世代の男女(団塊の世代を含む)に対して、「健康・就職・生活状況
厚生労働省は2月22日に、第6回「中高年者縦断調査」の結果を公表した。この調査は、平成17年10月末に50~59歳であった全国の中高年者世代の男女(団塊の世代を含む)に対して、「健康・就職・生活状況
東京都は2月17日に、平成24年度の東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態に
野田内閣は2月17日に、社会保障・税一体改革大綱を閣議決定した。今後は関係法案の整備を進め、早期の国会上程を目指す考えだが、野党の反発はもとより、連立与党内にも異論があり、行方は混沌としている。
厚生労働省と国土交通省は2月16日に、「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について意見募集を始めた。 高齢者が安心して暮らせる社会作りを目
厚生労働省は2月15日に、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会を開いた。次期プラン(第2次健康日本21)の素案が厚労省当局から提示されている。 素案では、国民の健康増進に関する基本的な方向と
厚生労働省は2月13日に、推計新規入院件数と推計平均在院日数に関する統計データを公表した。医療費の増加が我が国の経済を圧迫すると指摘され、医療費適正化対策が重視される中では、医療費増加の要因を正確に
厚生労働省は2月9日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集を始めた。 平成20年4月の後期高齢者医療制度スタートに伴い、70~74歳の健保被保険者・被扶養者が医療機関の窓口で
厚生労働省は2月8日に、「新潟県、青森県及び長野県の大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。 保険証(被保険者証)を提示せずに保険医療機関を受診した場合には、通常であ
厚生労働省は2月8日に、平成23年度厚生労働省第四次補正予算が原案どおり成立したことを公表した。 四次補正予算(厚労省所管分)の規模は6276億円で、大きく(1)台風等の被害からの復旧(34億円)
厚生労働省は2月6日に、「全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。この会議では、後期高齢者医療と国保に関する平成24年度の制度改正や運営上の重要