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［社会保障］ 一体改革素案決定、消費税14年4月から8％、15年10月から10％へ （会員限定記事）
内閣官房が1月6日に開催した、政府・与党社会保障改革本部で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革素案（案）が当局から提示され、これを了承した。 素案は、一体改革成案（平成23年6月閣議報告
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［医療保険］ 健保組合の24年度予算、保健事業等の積極的な推進を （会員限定記事）
厚生労働省は1月5日に、健康保険組合の平成24年度予算の編成に関する通知を発出した。 通知では、重点事項として、（1）医療費の動向や標準報酬の直近水準を踏まえた保険料率を設定する（2）特定健康診査
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［国保］ 扶養控除見直しによる保険料増避けるため、保険料算定方式を見直し （会員限定記事）
厚生労働省は12月28日に、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行についての通知を発出した。 本改正は、国保および高齢者医療制度において、平成24年度分からの地方税における扶養控除の見直
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［後期高齢者］ 平成23年9月現在の後期高齢者医療制度加入者は1449万人 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、平成23年9月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。 事業月報によると、平
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［医療保険］ 協会けんぽの平均保険料率、平成24年度10.00％に （会員限定記事）
全国健康保険協会が12月26日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成24年度保険料率について議論した。 資料によると、平成24年度政府予算案に基づく試算では、平成2
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［補正予算］ 後期高齢者医療制度臨時特例基金等に2719億円、第4次補正予算 （会員限定記事）
厚生労働省は12月20日に、平成23年度厚生労働省第四次補正予算（案）の概要を公表した。 資料によると、一般会計の追加額は6276億円となっている。具体的な内容を見てみると（1）台風等の被害からの
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［社会保障］ 一体改革の社会保障部分、素案骨子が明らかに （会員限定記事）
内閣官房が12月20日に開催した、社会保障・税一体改革関係5大臣会合で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革の素案骨子（社会保障部分）が提示された。 政府は、平成23年6月30日に閣議決定
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［後期高齢者］ 24年4月から、後期高齢者の外来医療でも高額療養費を現物給付 （会員限定記事）
厚生労働省は12月16日に、「後期高齢者医療の高額療養費の支給、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の減額の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。 平成24年4月1日から、外来医療
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［介護］ 静岡県の「介護マーク」の取組、全国的普及と周知を要請 （会員限定記事）
厚生労働省は12月13日に、介護保険最新情報vol.251を公表した。今回は、「介護マーク」の普及についての事務連絡を掲載している。 認知症の方の介護をする方については、他の人から見ると介護をして
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［社会保障］ 地方単独事業、社会保障の該当性について議論を整理 （会員限定記事）
内閣官房が12月12日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。この日は、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果について、議論整理が行われた。 内閣官房・総務省・財務省・厚生労働
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［特定健診］ 特定健診・保健指導の効果的実施めざし、実施内容等を精査 （会員限定記事）
厚生労働省が12月7日に開催した、健診・保健指導の在り方に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、特定健診・保健指導の効率的・効果的実施を図るために、これまでの運営状況や知見を踏まえ、健
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［高齢者］ 高齢者虐待96事例中、29％が特養老人ホームで発生 厚労省調査 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、平成22年度 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、高齢者虐待防止法）に基づく対応状況等に関する調査結果を公表した。 調査結果では、（1）養介