- ジャンル:
Daily
[医療費] わずかな超高額レセが医療費の大部分を消費する実態浮き彫りに (会員限定記事)
厚生労働省は6月15日に、平成22年度の医療給付実態調査報告を発表した。この調査は、レセプトに基づいて、受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別などの切り口から分析したもの。平成20年度から全医療保険
厚生労働省は6月15日に、平成22年度の医療給付実態調査報告を発表した。この調査は、レセプトに基づいて、受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別などの切り口から分析したもの。平成20年度から全医療保険
政府は6月7日に、「地方単独事業としての自治体の子どもの医療費に対する公費負担事業に関する質問」に対する答弁書を公表した。 公的医療保険制度においては、義務教育就学前までは全国一律で2割の自己負担
自由民主党は5月29日に、社会保障制度改革基本法案(仮称)骨子(案)を公表した。これは、与党民主党が進める社会保障・税一体改革の「対案」に位置づけられる。 骨子案は(1)目的(2)基本理念(3)改
厚生労働省は4月27日に、退職者医療制度にかかる平成24年度の概算拠出率について公表した。 概算拠出率とは、被用者保険等からの拠出金を計算する根拠となるもので、平成24年度は4.15655‰(平成
健康保険組合連合会は4月16日に、「社会保障・税一体改革における健保連の医療保険制度改革に関する考え方」を発表した。 一体改革については、2月17日に大綱が閣議決定され、3月30日には消費増税等を
日本医師会は3月14日の定例記者会見で、最近の情勢を踏まえたうえでのTPP交渉参加に対する見解を発表した。 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)とは、「協定を結んだ各国の間で貿易の自由化をはかる」
社会保険診療報酬支払基金は3月9日に、「平成24年度における事業運営の基本方針」を公表した。これは、全国基金審査委員長・支部長会議で、河内山理事長が述べたもの。平成23年1月に取りまとめた「サービス
政府は2月7日に、「TPP交渉参加に向けた関係国との協議の結果(米国)」について公表した。 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)とは、「協定を結んだ各国の間で貿易の自由化をはかる」協定のこと。関税
内閣府は1月24日に、経済財政の中長期試算結果を公表した。これは、社会保障・税一体改革や、成長戦略などの政府の目標が実現した場合に、我が国の経済状況が将来的にどうなるのかを推計したもの。 まず、大
厚生労働省は1月12日に、平成21年度の年齢階級別1人当たり医療費(医療保険制度分)を公表した。 これは、医療保険給付の対象となる医療費について、5歳刻みで調査分析したもの。 医療費全体を見ると
厚生労働省が11月25日に開催した、社会保障改革推進本部で配付された資料。この日も、前回同様、社会保障改革各分野の検討状況を確認した。 資料では、各分野の検討状況が更新されている。 医療保険制度