- ジャンル:
Daily
[医療提供体制] 地域医療連携推進法人が15法人に 茨城県で初の認定 (会員限定記事)
病院や診療所、介護施設などを運営する複数の非営利法人が機能分担を進め、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が11月29日現在、全国で15法人になったことが分かった。制度の運用が
病院や診療所、介護施設などを運営する複数の非営利法人が機能分担を進め、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が11月29日現在、全国で15法人になったことが分かった。制度の運用が
日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(11月)」によると、医療事故報告は37件あったことがわかった。センター調査依頼は5件。 医療事故報告の内訳は、病院34件、診療所3件
厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、患者ごとの栄養管理などが行われていれば、入院時食事療養費などに関する帳票を簡素化することを、2020年度診療報酬改定の論点に挙げた(参照)。医療従事
厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、病床規模の大きい病院が地域包括ケア病棟を届け出る場合、事前に「地域医療構想調整会議」で協議して意見を求めることを要件とすることを、2020年度診療報
厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会に、回復期リハビリテーション病棟の評価について、入院料1・3・5のリハビリテーション実績指数の基準値を段階的にする案と、入院患者に関する「発症後の期間の
厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、療養病棟入院基本料の経過措置2の取り扱いを論点に挙げた(参照)。この経過措置2を届け出ている4病院が、他の療養病棟入院基本料や介護医療院に転換する意
中央社会保険医療協議会は6日の総会で、次回の診療報酬改定について議論し、診療側は、薬価改定財源を診療報酬本体に充当するとともに、「診療報酬改定はプラス改定とすべき」と主張した(参照)。一方、支払側は
厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料(以下、地ケア病棟入院料)」と「回復期リハビリテーション病棟入院料(以下、回リハ病棟入院料)」の見直し
中央社会保険医療協議会・総会は12月6日、2020年度診療報酬改定について各側の意見を聞いた。支払側は、中期的に見ると国公立・公的病院以外の医療機関の経営は概ね堅調だとして、診療報酬本体のマイナス改
厚生労働省はこのほど、一度に多数の遺伝子を調べる「がん遺伝子パネル検査」(パネル検査)の実態把握調査の結果を、「がんゲノム医療推進コンソーシアム運営会議」に報告した。パネル検査が保険適用された201
麻生太郎財務相は5日の経済財政諮問会議で、「診療報酬の引き上げは、医療機関にとっての収入増だが国民にとっては負担増になる」と述べ、2020年度政府予算案の編成に当たり、慎重な対応が必要だとの認識を示
抗菌薬が効かない薬剤耐性菌によって、2017年に国内で推計8,000人超が亡くなったとする調査結果を、国立国際医療研究センター病院が公表した。薬剤耐性菌による死亡者数の調査は、国内で初めて(参照)。