
- ジャンル:
Daily
[看護] 人口あたり看護師数、最多の高知と最少の埼玉の格差は2.3倍 (会員限定記事)
厚生労働省は7月24日に、平成24年の「衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」を発表した。 この調査は、都道府県・指定都市等における衛生行政の実態を把握し、衛生行政運営の基礎資料とすることが狙い
厚生労働省は7月24日に、平成24年の「衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」を発表した。 この調査は、都道府県・指定都市等における衛生行政の実態を把握し、衛生行政運営の基礎資料とすることが狙い
日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の3団体からなる「訪問看護推進連携会議」は6月11日に、厚生労働省の木倉保険局長に宛てて「平成26年度診療報酬改定に関する要望書」を提出した。
厚生労働省は5月29日に、中医協総会を開催した。この日は、在宅医療についてフリートークを行ったほか、厚労省当局から「社会保障制度改革国民会議の議論」(参照)などについて報告を受けた。 在宅医療に関し
東京都は5月28日に、離職した看護職員の復職を支援する研修を実施することを公表した。 この研修は、平成22年度より毎年実施されており、今年度も「東京都看護職員地域就業支援病院」を31病院(一般指定
日本看護協会は5月10日に、厚生労働省の木倉保険局長と宇都宮医療課長に「平成26年度診療報酬改定に関する要望書」を、岡崎職業安定局長に「平成26年度予算に関する要望書」を提出した。 保険局に宛てた
東京都は4月1日に、東京都保健医療計画(平成25年3月改定)を発表した。 これは、いわゆる「医療計画」を見直すもので、大きな見直しポイントは、(1)これまでの4疾病5事業に、精神疾患と在宅医療を加
日本医師会総合政策研究機構は4月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「在宅医療についての郡市区医師会アンケート調査結果」を発表した。 社会保障・税一体改革の中では、「在宅医療の推進」が柱の1つ
厚生労働省は3月27日に、「東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令」の施行に関する通知を発出した。 これは、東日本大震災の被災地にお
政府は3月27日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護を提供する団体からヒアリングを行った。 意見陳述に立ったのは、(1)四病院団体協議会(2)日本歯科医師会(3)日本薬剤師
厚生労働省は3月12日に、「東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案」についての意見募集を開始した。 未曾有の損害を東北地方にもたら
厚生労働省は3月8日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日の議題は、(1)東日本大震災における特例措置(2)平成25年度介護事業経営概況調査(参照)―の2点。 (1)は、「介護報酬
厚生労働省は2月13日に、中医協総会を開催した。この日、メインの議題となったのは在宅医療。 社会保障・税一体改革における医療改革では、病院・病床の機能分化などとならび「在宅医療の推進」も重要テーマに