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[特集] 2018年度診療報酬改定を振り返って(1)日本看護協会・福井会長 (会員限定記事)
日本看護協会の福井トシ子会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度診療報酬改定について、地域包括ケアシステムの構築や、第7期(次)の医療・介護保険事業計画、地域医療構想などの
日本看護協会の福井トシ子会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度診療報酬改定について、地域包括ケアシステムの構築や、第7期(次)の医療・介護保険事業計画、地域医療構想などの
日本病院団体協議会(日病協)は4月17日の代表者会議で、2019年10月の消費税率引き上げへの対応について議論し、8月の来年度予算概算要求に向けて日病協としての見解をまとめていくことで意見が一致した
日本看護協会は4月12日、「訪問看護出向事業ガイドライン(GL)」を策定・公表した。病院が地域の訪問看護ステーションと契約を結び、自院の看護師を一定期間ステーションに出向(在籍出向)させる「訪問看護
政府の経済財政諮問会議は4月12日、2018年度の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」の策定に向け、社会保障などをテーマに議論した。安倍晋三首相はこのなかで、「財政の大宗を占める社会保障につ
財務省は4月11日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会に、今後の社会保障改革の考え方を提示した。社会保障制度を将来にわたって維持していくためには、医療の高度化などに伴う医療費の
中央社会保険医療協議会・総会は4月11日、2019年10月に予定される消費税率引き上げに伴う対応の基礎資料を得る目的で、2018年度に薬価と特定保険医療材料価格の調査を実施することを正式に了承した。
日本介護医療院協会は4月2日、設立記念シンポジウム「新たなモデル『介護医療院』の創設と展望」を都内で開催した。同協会は、4月1日からの介護医療院創設に合わせ、日本慢性期医療協会(日慢協)の会内組織と
厚生労働省は3月30日、2018年度診療報酬改定の関連通知と官報告示内容を一部訂正する事務連絡を都道府県に送付した。「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の訂正では、【
厚生労働省は3月30日、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に伴い、「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の通知を都道府県などに送付し
厚生労働省が3月30日に公表した2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料では、【オンライン診療料】の算定について、「オンライン診療料対象管理料等」(地域包括診療料、生活習慣病管理料、在宅時医学総合管理
厚生労働省は3月30日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を定め、公表した(参照)。同省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」が3月29日に了承したもの。オンライン診療
診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は3月30日、2019年10月に控える消費税率10%への引き上げに向けた審議をスタートし、直近の市場実勢価格を把握するため、2018年