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[介護] 退所前連携加算の特例、老健の報酬改定後の扱いで事務連絡 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は22日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護保険施設に特例として算定を認めている「退所前連携加算」について、4月の介護報酬改定を踏まえた老人保健施設での扱いを
厚生労働省は22日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護保険施設に特例として算定を認めている「退所前連携加算」について、4月の介護報酬改定を踏まえた老人保健施設での扱いを
厚生労働省の検討会は8日、社会福祉連携推進法人が行う業務のうち、人材確保等業務などについて議論した。厚労省は、社会福祉連携推進法人が介護職種の技能実習制度の監理団体となり、実習監理を行うことについて
厚生労働省の検討会は9日、社会福祉連携推進法人が行う業務のうち、経営支援業務や貸付業務などの論点について議論した。貸付業務に関しては、社員である社会福祉法人から社会福祉連携推進法人が貸し付けを受けた
厚生労働省は26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護職員処遇改善加算(IV)・(V)について、2022年度以降の新規取得を認めないとした上で、1年間の経過措置を設けて廃止する考えを示した(参
厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年に創設された「介護職員等特定処遇改善加算」(特定処遇改善加算)について、各事業所がより柔軟な配分を可能とする要件緩和の見直しを提案した
厚生労働省は2020年度の介護従事者処遇状況等調査の結果を10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。今回の調査では、19年10月に創設した「介護職員等特定処遇改善加算」(特定処遇改善
厚生労働省は10月30日、2020年度の介護事業経営実態調査の結果を公表した。19年度決算における全サービスの平均収支差率は2.4%で、18年度の決算数値(数値は19年度概況調査のもの)と比べて0.
厚生労働省健康局結核感染症課は9日付で、2020年度「インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業」の補助金交付に関する案内を同省のweb上に掲載した。事業の対象となるのは、受診・相談
次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会の9月30日の議論では、介護職員の処遇改善をさらに推し進める意見が多く出た。また、介護職員が不足する中で、柔軟な人材配置を可能とするために、育
厚生労働省は17日、11月の「過労死等防止啓発月間」の期間中に、シンポジウムを開催したり、過重労働解消のキャンペーンを実施したりすると発表した。過労死などにつながる過重労働などへの対応については、長
厚生労働省健康局結核感染症課は6日、7月豪雨の被害地域における感染症予防対策に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルスに汚染された疑いのある
全国健康保険協会(協会けんぽ)は3日、2019年度の黒字額が5,399億円になるとの決算見込みを発表した。協会による医療保険の運営が始まった08年度以降、被保険者数が最も高い伸び率で増加したことなど