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[看護] 処遇改善へ、「評価料の対象拡大を」 日看協要望 (会員限定記事)
日本看護協会は、2024年度の診療報酬改定にかかる予算確保に関する要望書などを厚生労働省に提出した。22年10月に新設された「看護職員処遇改善評価料」の対象となっていない約100万人の看護職員はコロ
日本看護協会は、2024年度の診療報酬改定にかかる予算確保に関する要望書などを厚生労働省に提出した。22年10月に新設された「看護職員処遇改善評価料」の対象となっていない約100万人の看護職員はコロ
日本病院団体協議会の小山信彌議長(日本私立医科大学協会参与)は27日、代表者会議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更後の医療提供体制について「段階的な措置」を求める要望書を2
厚生労働省は、介護職員の処遇改善に関する加算に係る申請手続きの簡素化を進める。加算を取得するため事業所が提出する計画書で前年度との賃金額の比較の記載を省略するなどの様式変更を行う。事務負担を軽減し、
中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が16日に開かれ、厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査で、給食などの外部委託費や水道光熱費の医療機関による負担状況を新たに
政府は28日の臨時閣議で、新たな総合経済対策を決定した。医療関連では、新型コロナウイルスに対応する病床を確保するための都道府県の取り組みを支援するなど感染症対応を強化する(参照)。また、オンライン資
政府の経済財政諮問会議が5日に開かれ、経団連・十倉雅和会長などの民間議員は、岸田政権が作る総合経済対策の効果を最大限発揮するための具体策の一つとして、看護や介護などの現場で働く人たちの処遇改善を提言
看護職員処遇改善評価料を10月に新設するのに先立ち、厚生労働省が5日付で公表した疑義解釈資料(その1)によると、この評価料を算定する医療機関では医師事務作業補助者などを賃上げの対象に加えることができ
厚生労働省は5日、診療報酬による看護職員の処遇改善を官報告示し、関連通知や事務連絡を地方厚生局などに出した。看護職員の賃金を引き上げるため、「看護職員処遇改善評価料」を10月に新設し、医療機関の「看
中央社会保険医療協議会は10日、看護職員などの賃金を10月以降に引き上げるための診療報酬の新たな仕組みを後藤茂之厚生労働相(当時)に答申した。「看護職員処遇改善評価料」として1日当たりの165通りの
中央社会保険医療協議会の総会が3日開かれ、看護職員の賃金を10月以降引き上げるため、看護職員処遇改善評価料(1日当たり)を新設することで合意した(参照)。賃上げに必要な金額や入院患者数に応じて100
後藤茂之厚生労働相は27日、看護職員の賃金を10月以降引き上げる診療報酬の新たな仕組みを中央社会保険医療協議会に諮問した(参照)。2022年度予算の編成を巡る閣僚折衝では、看護の処遇改善を促す特例的
10月から実施される看護職員の賃金引き上げに対応する診療報酬改定について、中央社会保険医療協議会は27日、診療報酬基本問題小委員会と総会で議論し、100種類に細分化した入院料で病院全体の看護職員を対