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[診療報酬] 看護職員の処遇改善策、入院・外来医療分科会で検討へ 中医協 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会・総会は23日、一部看護職員の10月以降の収入を引き上げるための対応方法について、「入院・外来医療等の調査・評価分科会」(現在の「入院医療等の調査・評価分科会」)で調査・分析し
中央社会保険医療協議会・総会は23日、一部看護職員の10月以降の収入を引き上げるための対応方法について、「入院・外来医療等の調査・評価分科会」(現在の「入院医療等の調査・評価分科会」)で調査・分析し
看護や介護などの職員の収入増を目指し、岸田文雄首相が設置した公的価格評価検討委員会は15日、4回目の会合を開き、予算措置などの対策をまとめた2021年末の中間整理を踏まえ、医療や介護などの分野ごとに
厚生労働省老健局長は11日、介護職員処遇改善加算などの基本的考え方や事務処理手順、様式例の改正について、各都道府県知事に通知した(参照)。補助金による介護職員の処遇改善や、2022年度介護報酬改定で
10月から介護職員等の収入について3%程度の処遇改善を行うための新加算創設に向けた臨時改定を行う。新加算の名称は「介護職員等ベースアップ等支援加算」。#処遇改善 #介護報酬改定 [出典]社会保障審議会
2022年度診療報酬改定では、新型コロナウイルスの感染状況や地域医療への影響に配慮しつつ、急性期入院医療の機能分化が進められた。重症度、医療・看護必要度で影響度の大きい心電図モニターの管理を削除する
福祉医療機構は7日、「2021年度(令和3年度)特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果」を公表した。調査結果によると、2021年11月1日現在の各施設における職員(介護職員・看護職員・理学療法
後藤茂之厚生労働相は2月28日、社会保障審議会に2022年度介護報酬改定について諮問した(参照)。10月から介護職員等の収入について3%程度(月額平均9,000円相当)の処遇改善を行うための新加算創
厚生労働省は22日、介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A(Vol.2)を各都道府県に事務連絡した(参照)。質問は、「2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合、当該改善分をベースアッ
厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染症の「重点医療機関」に看護補助者を派遣した医療機関にも、1人につき1時間当たり最大で8,280円を補助するとの見解を都道府県に事務連絡した。重点医療機関での医
厚生労働省は7日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員の処遇改善に向けた2022年度介護報酬改定に関する審議報告の案を示した(参照)。十分な議論が行われずに審議報告案が示されたこ
厚生労働省は1月31日、2-9月分の賃上げのための介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&Aを各都道府県に事務連絡した(参照)。就業規則などの改正が間に合わず、4月以降にベースアップなどによる賃金改善
2022年度診療報酬改定の本体改定率は+0.43%となった。ただし、うち0.4%分は不妊治療の保険適用と看護職員の処遇改善に使途が限定される。政府はリフィル処方箋の導入をトップダウンで決めており、そ