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[介護] 避難所の認知症高齢者に適切な支援を 厚労省が事務連絡 (会員限定記事)
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室と老人保健課は、認知症高齢者などに関する事務連絡(13日付)を都道府県の介護保険主管部局に出した。7月豪雨に伴うもので、避難所などの認知症高齢者に対し、適切な支
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室と老人保健課は、認知症高齢者などに関する事務連絡(13日付)を都道府県の介護保険主管部局に出した。7月豪雨に伴うもので、避難所などの認知症高齢者に対し、適切な支
厚生労働省は10日、総合的な診療能力を持つ医師養成の推進事業の実施団体の公募を始めた(参照)。患者個人の複数の疾患や生活上の課題を総合的に診ることができ、地域包括ケアで中心的な役割を担える医師の確保
福祉医療機構は、2020年6月の社会福祉法人経営動向調査の結果と、新型コロナウイルス感染症の影響に関する特別調査の結果を、9日に公表した。特別養護老人ホーム(特養)の6月のサービス活動収支DIなどが
厚生労働省は8日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その22」を都道府県などに出した。3月に保険適用された「SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出」(PCR
内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(災害緊急事態対処担当)らは8日、災害発生時における新型コロナウイルス感染症拡大防止策の情報共有に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。自宅療養
政府の経済財政諮問会議は8日、骨太方針2020の原案を了承した。医療関連では、21年度から始まる薬価の毎年改定に関する具体的な記載は見送ったが、西村康稔・経済財政政策担当相は会議後の記者会見で、「こ
厚生労働省健康局結核感染症課長と労働基準局補償課長は7日、新型コロナウイルス感染症の労災補償に関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)長に出した。医療従事者らの労働者に係る労災
国立感染症研究所・感染症疫学センターは7日、「風しんに関する疫学情報:2020年第26週(6月22日-6月28日)」を公表した。それによると、新規報告された患者数は3人で、第1週からの累積患者報告数
厚生労働省は、3日からの大雨の被災によって診療録などを失ったり、汚損したりした医療機関などについて、6月診療分は概算による請求を認める内容の事務連絡を都道府県や関係団体などに出した(参照)。やむを得
厚生労働省は、3日からの大雨に伴って医療機関が医療法上の許可病床数を超過して被災者を入院させても、当面の間は診療報酬の減額措置を適用しないなどとする事務連絡を都道府県などに出した(参照)。また、大雨
厚生労働省健康局結核感染症課は6日、7月豪雨の被害地域における感染症予防対策に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルスに汚染された疑いのある
3日からの大雨による災害を受け、厚生労働省は6日、介護事業所がサービス提供記録などを滅失・棄損した場合について、介護報酬(介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業支給費を含む)の概算請求を認める事