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[改定情報] 各側委員が20年度改定の意見を発表 中医協・総会 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会の支払側委員と診療側委員は12月20日の総会で、2020年度診療報酬改定に対する意見を述べた。支払側は、「機能強化加算」における文書での事前説明の要件化や、「急性期一般入院料
中央社会保険医療協議会の支払側委員と診療側委員は12月20日の総会で、2020年度診療報酬改定に対する意見を述べた。支払側は、「機能強化加算」における文書での事前説明の要件化や、「急性期一般入院料
政府の全世代型社会保障検討会議は19日、紹介状なしに受診した外来患者から定額負担の徴収を義務付ける病院を大幅に拡大する内容の中間報告を取りまとめた。大病院と中小病院・診療所の外来診療の役割分担を推進
政府は19日の経済財政諮問会議で、新経済・財政再生計画(財政健全化計画)の「改革工程表2019」を取りまとめた。社会保障分野の歳出削減策を着実に進めるため、従来の改革工程表を見直し、地域医療構想の実
政府は17日、2020年度の診療報酬の改定率を、医師の人件費などに当たる本体部分はプラス0.55%、医薬品や医療材料の公定価格である薬価・材料価格は合わせてマイナス1.01%とすることを決めた(参照
加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務相による2020年度予算に関する17日の折衝は、診療報酬本体の改定率について、働き方改革で救急病院勤務医への特例的な対応の0.08%を除くと、0.47%で決着、各科別
中央社会保険医療協議会・総会は12月18日、医師の働き方改革への次期診療報酬での対応について議論した。医師の働き方改革では今年3月に、労働時間管理の適正化の取り組みや、36協定の自己点検の実施など
厚生労働省は12月18日の中央社会保険医療協議会・総会に、「オンライン診療料」の事前の対面診療や緊急時の対応などに関する要件を、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂内容や診療現場の実態に
加藤勝信厚生労働相は17日、2020年度政府予算案の編成を巡る麻生太郎財務相との折衝で、病床を削減する病院を支援するための経費として、同年度に限り国費84億円程度を確保することで合意した。25年を想
加藤勝信厚生労働大臣は12月17日、麻生太郎財務大臣との予算大臣折衝に臨み、2020年度の診療報酬改定率を決定した。診療報酬本体は0.55%引き上げ、うち0.08%(公費126億円程度)は、「救急病
国立がん研究センター(国がん)は14日、がん診療連携拠点病院などで2010年から11年までに「がん」と診断された患者の5年後の相対生存率が66.4%だったと発表した(参照)。09年から10年までの前
厚生労働省は13日、2019年度補正予算案の概要を公表した。追加額として1,272億円を提示しており、このうち786億円を「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」に充てる(参照)。 「災害からの復
厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会に、入院患者の薬剤適正使用の推進として、「使用ガイド付き医薬品集」(フォーミュラリー)の作成・維持を試行的に推進するため、特定機能病院を対象に評価する