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[診療報酬] 看護職員など医療従事者の賃上げ、抽出調査で状況確認 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省保険局の眞鍋馨医療課長は15日、日本医師会と共同で開いた賃上げに関する診療報酬改定のオンラインセミナーで、ベースアップ評価料を算定する医療機関が看護職員などの賃上げを行っているか、抽出調査
厚生労働省保険局の眞鍋馨医療課長は15日、日本医師会と共同で開いた賃上げに関する診療報酬改定のオンラインセミナーで、ベースアップ評価料を算定する医療機関が看護職員などの賃上げを行っているか、抽出調査
厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」に対する罰則を強化する。その薬局が算定する「地域支援体制加算」や「後発医薬品調剤体制加算」の減算割合を現行の2割から9
政府が掲げる医療DXの推進を後押しするため、2024年度の診療報酬改定では「医療DX推進体制整備加算」が新たに作られる。関連の体制を整備している医療機関は初診時に月1回に限り8点を算定できる(参照)
2024年度の診療報酬改定では、既存の「生活習慣病管理料」について検査などの費用を包括する管理料Iと、包括しない同管理料IIの2区分にする。新設する同管理料IIの評価は333点とし、月1回に限り算定
中央社会保険医療協議会は14日、2024年度の診療報酬改定案を答申した。医療関係職種のうち、病院と有床診療所に勤務する看護職員や薬剤師などの賃上げを実現させるため、「入院ベースアップ評価料」として1
中央社会保険医療協議会・総会が14日に開催され、中医協は2024年度診療報酬改定に向け、具体的な点数や要件の入った改定案を厚生労働大臣に答申した(参照)。高齢者の救急対応をはじめとした地域で救急患者
調剤業務の一部外部委託を可能にするため、厚生労働省は9日、法令改正を含む制度整備の検討を行う方針を厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会で示した。来年の通常国会での医薬品医療機器等法(薬機法)改正案
中央社会保険医療協議会は、14日に開催する総会で2024年度の報酬改定案を答申する。それに伴って入院基本料や初・再診料をどの程度引き上げるのか、新設する加算などの点数を明らかにする。 24年度の報酬
厚生労働省や文部科学省、関係団体で構成する「新薬剤師養成問題懇談会」(新6者懇)は5日に会合を開き、大学薬学部教育の現状や課題などを共有した。意見交換では、教育の質を保証するため入学定員の充足率が低
厚生労働省は1月31日、2023年度9月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。9月の調剤医療費は6,892億円となり、対前年度同期比で7.2%増加した。内訳は、技術料が1,839億円
一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)を2024年度の診療報酬改定で変更するのに伴い、厚生労働省は、急性期一般入院料の「重症患者」の受け入れ割合の基準も見直す。22年度の改定では、急
2024年度の診療報酬改定で行う急性期一般入院料1の算定要件の見直しを巡り、中央社会保険医療協議会は1月31日、入院期間(平均在院日数)の基準について、現在の「18日以内」から2日短縮し、「16日以