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[医療提供体制] 電子処方箋リモート署名、4月以降「利用料」の支払い発生 (会員限定記事)
日本病院団体協議会の仲井培雄議長(地域包括ケア推進病棟協会会長)は3月28日の記者会見で、電子処方箋を導入している病院・診療所にリモート署名(電子署名)のサービスを行う場合には利用料の支払いが4月以
日本病院団体協議会の仲井培雄議長(地域包括ケア推進病棟協会会長)は3月28日の記者会見で、電子処方箋を導入している病院・診療所にリモート署名(電子署名)のサービスを行う場合には利用料の支払いが4月以
厚生労働省は総務省消防庁と連携し、救急医療に関する全国共通の新たな情報連携基盤(プラットフォーム)の整備を進める。現場の救急隊が患者の訴えや患部の画像などを入力して搬送先の候補となる複数の医療機関と
医療機関の情報セキュリティ対策の強化を図る「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.0版の「経営管理編」について、日本病院会は、ガイドラインを読み込む時間がない経営管理者向けに概略版を
介護情報を利用者・介護事業者・市町村・医療機関で共有する「介護情報基盤」が2026年4月から全国展開される。蓄積された情報を活用することにより、事業所間や多職種間の連携の強化、本人の状態に合った適
医療機関のサイバーセキュリティ対策が重要かつ喫緊の課題となっているが、サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)を策定している病院は3割に満たない現状にある。厚生労働省は、BCP策定の確認表を公表
政府の「サイバーセキュリティ戦略本部」は10日、「サイバーセキュリティ2024」および「サイバーセキュリティ関係施策に関する令和7年度予算重点化方針」を決定し、文書を公表した。医療機関へのサイバーセ
サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)を策定している病院は5,353施設の3割にも満たないことが10日、厚生労働省の調査結果で明らかになった。病床の規模別では、割合が最も高い500床以上の病院
厚生労働省は6日、「サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)策定の確認表」「サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)策定の確認表のための手引き」および「医療情報システム部門等における事業継続
厚生労働省は5月31日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その7」を地方厚生(支)局などに送付した(参照)。医科診療報酬では「診療録管理体制加算」「小児緩和ケア診療加算」「薬剤業務
厚生労働省は5月17日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その5」を地方厚生(支)局などに送付した(参照)。医科診療報酬では「特定感染症入院医療管理加算」「バイオ後続品使用体制加算
厚生労働省は、「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」を2024年度版に改訂したことを都道府県や医療関係団体などに通知した(参照)。サーバへのセキュリティパッチの適用など、23年度
厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で「診療録管理体制加算」を従来の2区分から3区分に再編し、病院のサイバーセキュリティ対策の強化を促す。再編後の点数設定(いずれも入院初日)は、同加算1が140