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［介護］ 一部老健などの多床室、室料負担導入になお反対多数 社保審分科会 （会員限定記事）
厚生労働省は4日、「療養型」や「その他型」の介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室について事実上の生活の場として選択されていることから、一定の所得がある入所者に室料の負担を求めることを社会保障
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［診療報酬］ 疾患別リハビリテーション料の通則に「計画書提供」 厚労省案 （会員限定記事）
厚生労働省は1日、2024年度の診療報酬改定で疾患別リハビリテーション料の通則にリハビリの「実施計画書」の提供を位置付けることを中央社会保険医療協議会・総会に提案した(参照)。介護保険のリハビリとの
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［介護］ 「介護職員等処遇改善加算」新設へ、4段階区分案を提示 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は11月30日、介護職員などの処遇を改善する3つの加算を2024年度介護報酬改定で一本化する際の具体案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。現在の加算に設定されている要件やサービスご
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［介護］ 24年度介護報酬改定、介護での見守り機器など継続活用を評価へ （会員限定記事）
厚生労働省は11月30日、見守り機器などを導入した後、「生産性向上ガイドライン」に基づいた業務改善を継続的に行っている入所・泊まり・居住系サービスの介護施設・事業所を2024年度介護報酬改定で新たに
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［介護］ BPSD予防、チームでの対応を評価へ 24年度改定で新設 （会員限定記事）
認知症の周辺症状とされる徘徊やせん妄などの「行動・心理症状」（BPSD）について、厚生労働省は予防につながる取り組みを平時からチームで行っている介護施設やグループホームへの評価を2024年度介護報酬
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［介護］ LIFE関連加算、24年度介護報酬改定で対象サービス拡大せず 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は27日、科学的介護情報システム（LIFE）に関連する加算について2024年度の介護報酬改定で対象となるサービスの範囲を広げないとする方針案を、社会保障審議会の介護給付費分科会に示した(参
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［医療改革］ 医療・介護改革で少子化対策財源3.2兆円捻出も 同友会試算 （会員限定記事）
少子化対策の財源を確保するため、政府が2028年度までに行うことにしている社会保障の歳出改革を巡り、経済同友会は、外来を受診する際の新たな定額負担の導入など医療・介護分野の改革に取り組むことで、同年
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［医療提供体制］ オンライン診療の受診場所、職場などに拡大へ 厚労省案 （会員限定記事）
厚生労働省は20日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループで、「実際に療養生活を営むことができる場所」として職場や学校、通所介護事業所を新たに位置付け、オンライン診療の受診を認める方向性を示し
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［介護］ 経営者含め介護職員の所得格差是正が必要 財政審建議 （会員限定記事）
財政制度等審議会は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者を含めた」所得格差の是正に踏み込んで取り組むべ
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［医療改革］ 全国統一システム運用に向け「医療機能情報提供制度」見直しへ （会員限定記事）
「医療機能情報提供制度」の見直しを議論する厚生労働省の分科会が20日、初会合を開き、全国統一システムの運用に2024年4月から切り替わるのに先立ち情報提供の実施要領の見直し案を大筋で了承した。初会合
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［介護］ 介護現場でICT活用進める人材育成研修 厚労省が周知 （会員限定記事）
介護分野でのICT活用を推進するため、厚生労働省は都道府県・市区町村介護保険担当課（室）と介護保険関係団体に向け、『生産性向上中核人材育成プログラム「デジタル・テクノロジー基本研修」』（日本介護福祉
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［診療報酬］ 新たに保険適用の不妊治療医療費、22年度総額895億5,622万6千円 （会員限定記事）
2022年4月に新たに保険適用となった不妊治療について、厚生労働省は17日、関連の医療費が同年度で総額895億5,622万6,000円、レセプト件数は計125万4,422件に上ったことを中央社会保険