
- ジャンル:
Daily
[医療情報] 個人番号カード普及に向け、健康保険証等との一体化を推進 (会員限定記事)
政府は5月16日に、IT戦略本部(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)の下部組織である「マイナンバー等分科会」を開催した。 この日は、事務局から中間とりまとめ案が示され、これに基づいた議論が
政府は5月16日に、IT戦略本部(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)の下部組織である「マイナンバー等分科会」を開催した。 この日は、事務局から中間とりまとめ案が示され、これに基づいた議論が
全国保険医団体連合会は4月26日に、「社会保障の給付抑制ねらう『共通番号』法案の廃案を求める」旨の談話を発表した。 共通番号法案(いわゆるマイナンバー法案)は、現在、国会で審議中だが、近く成立する
政府は3月29日に、産業競争力会議を開催した。「健康長寿社会の実現」に向けたテーマ別会合の佐藤主査(みずほフィナンシャルグループ取締役社長、グループCEO)から報告が行われるなどした。 佐藤主査は
厚生労働省は3月22日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。 この日も、前回・前々回に続き、関係団体等からのヒアリングを行っている。意見陳述を行ったのは
政府は3月1日の閣議で、「マイナンバー法案(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案)」を決定し、衆議院に提出した。 なお、法案等から「マイナンバー」の語は消えているが
内閣府は2月28日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、安倍首相が交渉参加を表明したTPP協定や、短期・中期の経済財政運営の在り方などが議題となった。 TPP協定に関しては、2月22日の日
日本医師会は2月27日の定例記者会見で、共通番号制に対する見解を発表した。 共通番号(マイナンバー)制とは、年金、医療、介護などの社会保障に係わるサービスで用いる番号と、給与・資産性所得の把握に係
政府は1月23日に、産業競争力会議の初会合を開催した。 この会議は、我が国の産業競争力強化や、国際展開に向けた成長戦略の推進等に向けて、日本経済再生本部の下で調査審議を行うもの。 議長に安倍首相
厚生労働省は11月16日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、(1)70~74歳の患者一部負担(2)後期高齢者支援金の負担方法(3)高額療養費の見直し―などが議題となった。 (1)は
野田内閣総理大臣は10月29日に、第百八十一回国会の開会にあたり所信表明演説を行った。 野田首相は、権力闘争で政策に停滞をもたらすのでなく、「決断する政治」によって、将来世代にわたる「明日(あした
厚生労働省は9月18日に、「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」についての意見募集を開始した。 これは、医療・介護分野における「マイナンバーの個別法」の考え
厚生労働省は9月12日に、「社会保障分野サブワーキンググループ」と「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」の合同会合を開いた。 この日は、マイナンバーに関連する医療分野特別法案の策