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[診療報酬] 看護必要度の施設基準、経過措置の半年間延長を提案 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は19日の中央社会保険医療協議会・総会で、2020年度診療報酬改定で見直された「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の施設基準に関する経過措置の期限を21年3月末まで半年間延長するとと
厚生労働省は19日の中央社会保険医療協議会・総会で、2020年度診療報酬改定で見直された「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の施設基準に関する経過措置の期限を21年3月末まで半年間延長するとと
社会保障審議会・介護給付費分科会は19日、2021年度介護報酬改定に向けた関係団体ヒアリングの2回目を実施した(参照)。次期改定への要望以外にも、新型コロナウイルス感染症による臨時的な取り扱いについ
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。行政検査に関するQ&Aを改訂したことを取り上げ
厚生労働省は17日、医療機関で新型コロナウイルス感染症に対するアビガン(一般名ファビピラビル)を妊娠する可能性のある女性に投与する場合、投与期間中および投与が終了してから14日間は有効な避妊を徹底す
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課と健康局結核感染症課は、障害者支援施設などにおける新型コロナウイルス感染者発生時の検査体制に関する事務連絡(14日付)を、都道府県、保健所設置市、指定都
国立感染症研究所は14日、自治体や医療機関から寄せられた新型コロナウイルス感染症の退院患者に関する積極的疫学調査の結果をホームページで公表した。6月3日時点の状況(185例)をまとめたもので、入院期
厚生労働省は、2020年度病床機能報告で、レセプト情報による診療実績の報告を対象医療機関に求めないことを「地域医療構想に関するワーキンググループ」(WG)に提案した。21年度報告での診療実績の報告の
厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、2020年度の介護支援専門員実務研修について一定の条件下で実習の免除を認めることを都道府県などに事務連絡した。オンライン形式を含む講義
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症重点医療機関での新型コロナ疑い患者の取り扱いに関する事務連絡を都道府県などに出した。疑い患者用の病床の確保が困難な場合、感染対策や専任の人員体制の整備を効率的に
来週8月17日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。(新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)8月18日(火)未定 閣議8月1
新型コロナウイルスワクチンの生産体制を早期に構築するため、厚生労働省は、製薬6社の事業に計約900億円の助成金を交付する方針を明らかにした。日本国内での同ワクチンの早期供給を促すのが目的(参照)。
厚生労働省とアストラゼネカ日本法人は、英アストラゼネカが開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、開発に成功した場合、2021年初頭から1億2,000万回分の供給を受けることで基本合意に達したと発