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[人事] 日医、役員別の職務分担を決定 (会員限定記事)
日本医師会は4月6日に、日本医師会執行部職務分担表を公表した。資料では、会長はじめ副会長、常任理事の職務内容が示されている。副会長について見てみると、地域医療は横倉義武氏が、医療政策や医療保険、介護
日本医師会は4月6日に、日本医師会執行部職務分担表を公表した。資料では、会長はじめ副会長、常任理事の職務内容が示されている。副会長について見てみると、地域医療は横倉義武氏が、医療政策や医療保険、介護
厚生労働省は4月1日に、へき地保健医療対策検討会の報告書を公表した。 報告書では、へき地医療の現状と課題を検証したうえで、(1)国、都道府県、へき地医療を担う医療関係者等が果たすべき役割(2)へき
東京都は3月31日に、平成22年4月からの地域医療支援ドクター派遣について公表した。 東京都は、平成21年度から地域医療の支援に意欲のある医師を採用し、周産期、小児、救急等、医師不足が深刻なへき地
厚生労働省が3月31日に開催した、中医協の診療報酬改定結果検証部会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定の結果検証項目(案)が提示された。 案では、22年度改定の基本方針及び答申に当
東京都が3月25日に開催した、東京都保健医療計画推進協議会の平成21年度初会合で配付された資料。この日は、平成20年3月に改定された都保健医療計画の進捗状況や、都地域医療再生計画などについて議論が行
厚生労働省が3月25日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、平成23年度の臨床研修への対応(激変緩和措置)に対するパブリックコメントについて報告が行われた。パ
全国保険医団体連合会は3月18日に、2010年点数改定にあたっての談話を発表した。保団連はまず、「2010年診療報酬改定は、『医療崩壊』の事態から地域医療を再建するため、医療費抑制政策の転換、医療費
厚生労働省が2月26日に開催した、全国医政関係主管課長会議で配付された資料。この会議は医政局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。 資料では、(1)平成22年度
厚生労働省が2月25日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、第11次へき地保健医療対策検討会の報告書(素案)について議論を行った。 資料には、前回会合で出された、報告書骨
厚生労働省が2月12日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、長妻厚生労働大臣に宛てて答申が行われ、全項目の点数が明らかになった。10年ぶりのプラス改定(ネット)となった平成22年度改定が
厚生労働省が2月10日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、再診料や外来管理加算について「公益案」が提示された。これは、前回会合で再診料等について集中的な議論を行ったが、診療側・支払側双