- ジャンル:
Daily
[医療提供体制] 精神科医療機関の感染症対策の体制確保を 厚労省事務連絡 (会員限定記事)
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は、精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応に関する事務連絡(20日付)を都道府県・指定都市の精神保健福祉主管課に出した。感染症対策
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は、精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応に関する事務連絡(20日付)を都道府県・指定都市の精神保健福祉主管課に出した。感染症対策
厚生労働省は6日、診療報酬の「認知症ケア加算」を届け出る医療機関や算定の件数は年々増えているが、療養病棟入院料2などの施設では算定が少ないとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評
厚生労働省はこのほど、成年後見制度利用促進専門家会議の「次期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間とりまとめ」を公表した。認知症高齢者の増加などで「成年後見制度の利用を含む権利擁護支援のニーズが更に
日本看護協会など関係3団体は、2022年度の診療報酬改定に関する要望書を厚生労働省に提出した。訪問看護ステーションの看護師などが患者の退院日に在宅を訪問して指導を行った場合に評価する「退院支援指導加
厚生労働省医政局地域医療計画課長、健康局難病対策課長は13日、各都道府県衛生主管部(局)長などに、「プリオン病感染予防ガイドライン(2020年版)」を取りまとめたと連名で通知を発出した。管下の医療機
中央社会保険医療協議会の総会は7日、2022年度の診療報酬改定に向け、外来診療に関する議論を開始した。「かかりつけ医」機能について、支払側・診療側の双方が推進すべきだとの認識で一致したが、その評価の
厚生労働省老健局高齢者支援課などは10日、医療機関や高齢者施設等の従事者等が新型コロナウイルス感染症の検査を迅速に実施できるよう、2020年に増産した抗原簡易キット最大約800万回分を従事者数などに
厚生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議の第6回地域連携ネットワークワーキンググループ(20日開催)で、日本精神保健福祉士協会認定成年後見人ネットワーク「クローバー」の担当者が、受任中の課題や地域
厚生労働省は、19日に開かれた厚生科学審議会・科学技術部会で、2022年度の研究事業実施方針(厚生労働科学研究)の案を示した(参照)。「認知症政策研究事業」や「障害者政策総合研究事業」などが取り上げ
厚生労働省は14日、第8期介護保険事業計画期間(2021-23年度)における介護保険の第1号保険料の全国平均額について、第7期より145円増加の月額6,014円となり、制度創設から初めて6,000円
厚生労働省は22日、「介護のしごと魅力発信等事業」(2021年度)の公募結果を公表した。介護技能向上促進事業やターゲット別魅力発信事業などの実施団体が決まった。 介護の仕事の魅力発信については、福祉