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[診療報酬] 支払・診療両側が改定内容の具体的意見表明 中医協総会 (会員限定記事)
厚生労働省が12月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度のDPC制度見直し案、薬価制度改革の骨子、材料価格制度改革の骨子について了承したほか、支払・診療の両側から平成2
厚生労働省が12月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度のDPC制度見直し案、薬価制度改革の骨子、材料価格制度改革の骨子について了承したほか、支払・診療の両側から平成2
厚生労働省が6月23日に発出した、「医療機関等における院内感染対策について」の正誤表に関する事務連絡。 事務連絡では、平成23年6月17日付の通知「医療機関等における院内感染対策について」に一部誤
厚生労働省は6月17日に、医療機関等における院内感染対策についての通知を発出した。院内感染対策中央会議において取りまとめられた提言を踏まえた院内感染対策の留意事項を周知するもの(参照)。 資料では
厚生労働省はこのほど、第10回院内感染対策中央会議でとりまとめられた「院内感染対策中央会議提言」を公表した。 わが国における院内感染は、患者の高齢化による易感染者の増加や、多剤耐性菌の拡がりにより
東京都が1月31日に開催した、「平成22年度 新型インフルエンザ対策研修会」で配付された資料。 資料には、(1)医療機関等の新型インフルエンザ対応の事業継続計画(BCP)策定(参照)(2)新型イン
厚生労働省が11月5日に開催した、厚生労働省統計調査の省内事業仕分けの初会合で配付された資料。この日は、厚労省が行っている統計調査を対象にした仕分けの論点や今後の進め方が確認された。 厚労省が行っ
東京都は10月29日に、院内感染対策マニュアル(2010年版)を公表した。都では、平成14年に院内感染予防対策マニュアルを作成し、17年に改訂。今般、第5次医療法改正や、新型インフルエンザの発生、薬
感染症関連の四学会(日本感染症学会、日本化学療法学会、日本環境感染学会、日本臨床微生物学会)は10月21日に、多剤耐性アシネトバクター感染症に関する提言を公表した。これは、国内における多剤耐性アシネ
厚生労働省が10月21日に開催した、院内感染対策中央会議で配付された資料。この日は、帝京大学医学部附属病院における院内感染について報告が行われた。 同病院では、多剤耐性アシネトバクターの院内感染が
文部科学省が9月28日に開催した、大学病院院内感染等緊急担当者会議で配付された資料。この日は、大学病院における院内感染対策の体制整備に関する調査結果の報告が行われた。 調査は、平成22年9月10日
日本病院薬剤師会は9月15日に、会員に宛てて、「医療関連感染(院内感染)対策に薬剤師の積極的貢献」を求める通達文を発出した。 日本病院薬剤師会は、多剤耐性菌を作り出さないことや、国内にも蔓延化しつ
厚生労働省は9月6日に、「多剤耐性アシネトバクター・バウマニ等に関する院内感染対策の徹底」について事務連絡を行った。 東京都内の大学病院で、同多剤耐性菌による院内感染事例が報告されている。こうした