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[診療報酬] オンライン資格確認、10月から新加算に切り替え 中医協が答申 (会員限定記事)
2023年4月から医療機関や薬局にオンライン資格確認システムの導入を原則義務付けることを踏まえ、中央社会保険医療協議会は10日、診療報酬上の評価の取り扱いを後藤茂之厚生労働相(当時)に答申した(参照
2023年4月から医療機関や薬局にオンライン資格確認システムの導入を原則義務付けることを踏まえ、中央社会保険医療協議会は10日、診療報酬上の評価の取り扱いを後藤茂之厚生労働相(当時)に答申した(参照
加藤勝信厚生労働相は10日、大臣就任の記者会見で、新型コロナウイルスの感染によって顕在化した国内でのデジタル化の遅れに対応するため「医療DX(デジタルトランスフォーメーション)をしっかりと進めていく
後藤茂之厚生労働相は3日、医療機関や薬局にオンライン資格確認システムの導入を2023年4月から原則義務付けることや、これに伴う診療報酬上の加算の取り扱いを中央社会保険医療協議会に諮問した(参照)。6
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は20日、外来医療の提供体制の議論を一巡させ、外来機能報告で集めたデータを都道府県だけでなく、国も公表することを決めた(参照)。各都道府県が運用する医療
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課は、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの供給に関する事務連絡(15日付)を都道府県の衛生主管部(局)に出した(参照)。 事務連絡によると、今般の
厚生労働省では、インターネット環境で広く浸透しているデータ交換方式と柔軟にデータ形式変換可能なフォーマットで構成されるHL7 FHIRでデータを交換する環境整備とデータに格納する標準コードの普及を推進
厚生労働省は、ホームページに掲載している電子処方箋の概要案内を更新し、2023年1月からの運用開始に向け、オンライン資格確認の導入と医師や薬剤師の国家資格を電子的に認証するHPKIの早期取得を求めた
一般病院の57.2%(2020年10月時点)が電子カルテシステムを導入していたとする集計結果を厚生労働省が明らかにした。2017年より約10ポイント上昇した。#電子カルテ [出典]健康・医療・介護情報
「骨太方針2022」が閣議決定された。財務省が求めていたプライマリーバランス25年度黒字化の目標は「堅持」から「検証」へ後退したが、かかりつけ医機能の制度整備などの医療提供体制改革は確実に進められる
厚生労働省医政局の安藤公一医薬産業振興・医療情報企画課長は6月29日、新たに設置する「医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通・薬価制度に関する有識者検討会」では、問題となっている後発医薬品の安定供
医療機関を標的にしたサイバー攻撃への対策を強化するため、厚生労働省は、3月末に改定した「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5.2版」(GL)を2022年度中に改めて見直す。具体的なセ
厚生労働省は、オンライン資格確認システムの医療機関や薬局での導入状況などを調査する。2022年度診療報酬改定の結果を検証するための「特別調査」とは別に行う。15日の中央社会保険医療協議会・総会で、同