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[介護] 第8期事業計画期間の介護保険料、初の平均月額6,000円超に 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は14日、第8期介護保険事業計画期間(2021-23年度)における介護保険の第1号保険料の全国平均額について、第7期より145円増加の月額6,014円となり、制度創設から初めて6,000円
厚生労働省は14日、第8期介護保険事業計画期間(2021-23年度)における介護保険の第1号保険料の全国平均額について、第7期より145円増加の月額6,014円となり、制度創設から初めて6,000円
厚生労働省は6日、介護老人保健施設などの医師が、自治体の依頼を受けて接種会場などへ出向いて新型コロナウイルスワクチンの接種に協力する場合、常勤での配置を義務付けている人員配置基準の柔軟な取り扱いを可
厚生労働省は4月30日、介護施設などの新型コロナウイルス感染患者などの求めに応じて病床の逼迫時に医師が緊急で往診する場合、初・再診料や往診料を算定できないが、緊急往診加算(病床を有する場合は850点
厚生労働省は16日、2020年度の「地域医療介護総合確保基金(介護分)」について、2回目の内示額を公表した。内示があった12都県での総額は17.95億円(国費)、基金規模は26.93億円。1回目内示
厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、2018年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(20年度調査)の結果を示した。21年度介護報酬改定では
厚生労働省は11日、各都道府県知事に対して高齢者虐待を防止するための対策の強化について通知した。運営基準などを定める省令の改正によって、4月1日からは介護サービス事業者に虐待防止のための体制整備など
介護保険制度が始まった2000年度から19年度までの20年間に、自治体から指定取消や効力の停止処分を受けた介護保険施設・事業所が計2,748件に上ったとする調査結果を厚生労働省が公表した。このうち、
厚生労働省は9日、「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に関する事例集(令和3年3月9日版)」についての事務連絡を各都道府県などに出した。感染拡大の要因を挙げて、対応策の例などをまとめたもの
日本看護協会(日看協)は、2月28日に開催した第22回「看護職賠償責任保険制度」研修会で、受講の要望が多かった「訪問看護・介護施設の事例から考える看護職の法的責任」の講演動画(一部)を2日に公開、研
厚生労働省老健局は2月26日、業務継続計画(BCP)作成支援の研修動画公開についての事務連絡を各都道府県などに出した(参照)。 4月からの介護報酬改定で、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者に対応する医療機関の役割分担を明確化した。高度な医療を提供できる大学病院や地域の基幹病院などが重症患者、都道府県から指定を受けた「重点医療機関」は中等症患者
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の退院患者を介護施設が受け入れると「退所前連携加算」(500単位)を取れる特例措置を講じた。算定は1日当たりで、入所日から30日が限度(参照)。16日から適用し