- ジャンル:
Daily
[診療報酬] 看護必要度I、コロナ対応で基準下回る病院増 中医協・分科会 (会員限定記事)
厚生労働省は10日、急性期一般入院料1の算定医療機関が新型コロナウイルス感染症に対応すると、対応のない場合と比べて「重症度、医療・看護必要度I」(看護必要度I)の該当患者割合が基準を下回る施設数が多
厚生労働省は10日、急性期一般入院料1の算定医療機関が新型コロナウイルス感染症に対応すると、対応のない場合と比べて「重症度、医療・看護必要度I」(看護必要度I)の該当患者割合が基準を下回る施設数が多
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告(2月)」によると、医療事故報告は28件あったことがわかった。センター調査依頼は3件。医療事故報告の内訳は、病院26件、診療所2件。
厚生労働省は9日、診療報酬の「データ提出加算」について、54病院に新規の算定を認めると都道府県などに通知した(参照)。対象の病院が関連の届出書を3月25日までに提出すれば、4月1日から同加算を算定で
厚生労働省はこのほど、2020年11月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(参照)。●平均在院日数▽全病床平均/27.8日(前月比1.2日増)▽一般病床/16.4日(0
厚生労働省は、2019年9月からの1年間に保険診療で「遺伝子パネル検査」を受けた患者のうち、1割未満の人しか、それを踏まえた治療薬の投与が行われなかったとする集計結果を関連の会議で明らかにした(参照
厚生労働省は4日、システムを導入した病院などが患者の特定健診の結果や薬剤の服用歴を閲覧することができるようになる「オンライン資格確認」のプレ運用を開始した。運用面での課題などを見つけ出し、円滑な本格
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援事業に関するQ&Aを改訂した。都道府県の医師会などが関係団体と協議会を立ち上げ、新型コロナウイルス感染症の患者やその回復患者の転院支援などを行う場
医療機関で超低温冷凍庫(ディープフリーザー)の稼働が停止し、その中の新型コロナウイルスワクチンが使用できなくなった事案について、厚生労働省は2日、同じ電源コンセントに複数の機器が共有されて使われてい
独立行政法人福祉医療機構は3月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(参照)。【
厚生労働省は2月24日、「医療施設動態調査(2020年12月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●施設数【病院】▽全体/8,237施設(増減なし)▽精神科病院/1,056施設(増減なし)
福祉医療機構(WAM)は19日、「2019年度病院の経営状況に関するリサーチレポート」を公表した。レポートによると、一般病院の医業収益対医業利益率は、前年度から0.6ポイント低下し1.2%となった。
日本看護協会(日看協)は17日、看護職の求職・求人などについて2019年度の都道府県ナースセンターの登録データ調査結果を公表した。求人倍率は2.34倍(求人数15万8,602人、求職者6万7,710