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[医療提供体制] 22年1月は事故報告23件、調査依頼4件 医療事故現況報告 (会員限定記事)
日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(1月)」によると、医療事故報告は23件、センター調査依頼は4件あったことがわかった。 医療事故報告の内訳は、病院23件、診療所0件。
日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(1月)」によると、医療事故報告は23件、センター調査依頼は4件あったことがわかった。 医療事故報告の内訳は、病院23件、診療所0件。
2022年度の診療報酬改定では、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う「紹介受診重点医療機関」が入院医療を提供した場合に、診療報酬を初日に800点算定できるようにする(参照)。一方、紹介
2022年度診療報酬改定の答申にあたり、9日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が意見を表明した。支払側は、オンライン診療の整備やリフィル処方箋の導入で患者の利便性が向上するなど改定の意
中央社会保険医療協議会は9日、2022年度診療報酬改定案を答申した。22年度改定の重点課題とされた医師などの働き方改革を推進するため、「地域医療体制確保加算」(入院初日520点)を100点引き上げて
厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染症の「重点医療機関」に看護補助者を派遣した医療機関にも、1人につき1時間当たり最大で8,280円を補助するとの見解を都道府県に事務連絡した。重点医療機関での医
厚生労働省は7日、「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」(座長:片峰茂・地方独立行政法人長崎市立病院機構理事長)にて取りまとめられた「第5次中間とりまとめ」を公表した(参照)。 「第5次
中央社会保険医療協議会は2日の総会で、2022年度の診療報酬改定で実施する個別改定項目と答申書の附帯意見案を了承した。9日に開く予定の総会で22年度診療報酬改定案を答申する。 中医協・総会では、個別
独立行政法人福祉医療機構は2月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付
厚生労働省は1月31日、電子処方箋システムの運用が始まる2023年1月以降も当面は紙での処方箋のやりとりを認めると、社会保障審議会・医療部会で説明した。医療現場での混乱を防ぐため、普及状況などを踏ま
2022年度診療報酬改定の本体改定率は+0.43%となった。ただし、うち0.4%分は不妊治療の保険適用と看護職員の処遇改善に使途が限定される。政府はリフィル処方箋の導入をトップダウンで決めており、そ
2020年度の「一般病院」での医業収益に対する医業利益の割合(医業利益率)はマイナス1.1%で、前年度から2.3ポイント低下したとする分析結果を福祉医療機構(WAM)が公表した。調査を開始して以降、
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第76回)が27日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者の年代別割合(1月26日現在)について、「70歳