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［社会福祉］ 旧耐震基準の福祉施設等は都の補助金で耐震診断を （会員限定記事）
東京都は12月17日に、「福祉施設における耐震化の手引き～東京都は福祉施設の耐震化促進を支援します！～」と題するパンフレットを公表した。 平成20年度に都が実施した、耐震化に関する調査の結果、旧耐
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［介護保険］ 介護、介護予防サービスとも小規模多機能型の利用回数が増加 （会員限定記事）
厚生労働省は12月13日に、平成23年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。この調査は、全国の介護サービス利用状況や職員配置状況等を把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的
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［介護保険］ 都有地活用による、小規模特別養護老人ホーム等を公募 （会員限定記事）
東京都は12月12日に、都有地の貸付けによる、小規模特別養護老人ホーム等の整備を行うため、その整備・運営を行う事業者を広く公募することを発表した。 応募資格は、「平成24年10月1日現在、都内で、
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［介護保険］ 平成24年8月の介護保険給付費は6722億円 （会員限定記事）
厚生労働省は12月7日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年8月暫定版）を公表した。 資料によると、24年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3023万人で、このうち要介護（要支援）認定者
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［社会保障］ 医療・介護改革の課題を社会保障審議会の部会長がそれぞれ整理 （会員限定記事）
社会保障制度改革国民会議が12月7日に開かれた。この日は、医療・介護・年金・少子化対策の各分野について委員からプレゼンテーションが行われた後、自由討議となった。 医療分野については、遠藤会長代理（
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［介護保険］ 介護でも、被保険者証に「戸籍上は男」などの記載認める （会員限定記事）
厚生労働省は12月6日に、介護保険最新情報vol.303を発表した。今回は、「被保険者証の性別表記」に関する事務連絡を掲載している。 医療保険制度においては、被保険者証の表面に「戸籍上（生物学上）
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［介護保険］ 24年7月審査分の介護サービス受給者は356万人 （会員限定記事）
厚生労働省は12月4日に、平成24年7月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは96万1000人（前月比600人減）、介護サービスでは356万人（同2700人減
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［介護保険］ 介護保険における消費税実態を把握するため、調査を実施 （会員限定記事）
厚生労働省は12月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、消費税問題について議論を行った。 保険診療については消費税非課税なため、医療機関が取引で生じる消費税
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［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、10月末現在117事業所で実施 （会員限定記事）
厚生労働省は12月1日に、平成24年10月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」について発表した。 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度が重くなっても住み慣れた居宅で生活を送れる
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［社会保障］ 社会保障改革国民会議が議論開始、関係団体からの意見聴取も （会員限定記事）
社会保障制度改革国民会議の初会合が11月30日に開催された。 野田内閣は平成24年2月に「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定し、8月には社会保障制度改革推進法をはじめとする社会保障・税一体改革法
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［介護保険］ 社会福祉法人の巨額内部留保問題、財務諸表の分析を （会員限定記事）
内閣府は11月28日に、行政刷新会議の『規制・制度改革委員会』を開催し、ライフ分野の「介護事業における事業主体（社会福祉法人）の在り方」について集中討議を行った。 介護分野においては、非営利の社会
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［介護保険］ 障害のみを要件とする保険料減免は、法の趣旨にそぐわない （会員限定記事）
政府は11月22日に、「介護保険の第一号被保険者に係る保険料の軽減に関する質問」に対する答弁書を公表した。 「第5期計画期間における介護保険の第一号保険料について」（平成24年3月30日、厚労省発