- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ 新型コロナ「緊急包括支援事業」（医療分）、9月末まで継続 （会員限定記事）
厚生労働省は5日、新型コロナウイルス感染症に関する「緊急包括支援事業」（医療分）を9月30日まで継続することを都道府県に周知した。新型コロナの病床確保料などの2023年度の上限は22年度の額を維持し
検索結果
- ジャンル:
Daily
［看護］ 新卒看護職員の離職率が初の10％超え 日看協調べ （会員限定記事）
2021年度の新卒看護職員の離職率は10.3％で、同じ方法で把握してきた05年度以降、初めて10％を超えたとする調査結果を日本看護協会が公表した。離職率が上昇した背景には新型コロナウイルス感染症の影
- ジャンル:
Daily
［予算］ 予算執行調査、厚労省分「調剤報酬」など6件 財務省 （会員限定記事）
国の事業に無駄がないかを調べて効率化につなげるため、財務省が行う予算執行調査で、厚生労働省分は2023年度に「診療報酬（調剤報酬）」など6件が対象になった。政府全体では30件を対象に調査する(参照)
- ジャンル:
Daily
［介護］ 介護ロボットなどの導入でインセンティブ求める意見 社保審分科会 （会員限定記事）
社会保障審議会の介護給付費分科会は16日、介護施設・事業所の3割が介護ロボットの一種の見守り支援機器を既に導入しているとする調査研究の結果を了承した。この研究では、介護ロボットやICT機器の導入に当
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ コロナ5類移行後の各種経過措置を評価 全国知事会 （会員限定記事）
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更に伴う医療提供体制や公費支援の見直しに関する政府の決定を受け、全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）などは10日、位置付け変更後も当面の間は一定の保健・医
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ コロナ5類移行で病床確保料を半減 政府の対策本部 （会員限定記事）
政府は10日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に変更するのに合わせて新型コロナの患者用の病床を確保した医療機関に支払う補助金「病床確保料」の上限額について半分に減らすことを決めた。9月
- ジャンル:
Scope
［医療提供体制］ 電子処方箋の運用、モデル事業で重複投薬等の検知8,000件、メリット享受へ急がれる本格運用 （会員限定記事）
2022年10月に全国4地域で始まった「電子処方箋」のモデル事業では、重複投薬等のチェックが活発に行われ、その有用性が確認されている。1月26日には全国で運用開始となったが、対応施設は一部にとどまっ
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ 医療法人の赤字割合、21年度は25.3％ 福祉医療機構 （会員限定記事）
福祉医療機構は3日、病院や診療所、介護老人保健施設などを運営する2,669の医療法人のうち25.3％が2021年度に赤字だったとする集計結果を公表した。赤字法人の割合は20年度の33.5％に比べ8.
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ コロナ対応病院、21年度に経営状況が二極化 福祉医療機構 （会員限定記事）
福祉医療機構の分析によると、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れた病院の2021年度の経営状況について、改善した施設と悪化した施設の二極化が進んだと報告している(参照)。 同機構は、新型コロナ患者
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ 21年度の病院の医業利益率、改善するもコロナ禍前を下回る （会員限定記事）
2021年度の各病院類型の医業収益に対する医業利益の割合（医業利益率）は前年度から改善したものの、いずれの類型も新型コロナウイルスの流行前の水準までは回復していないとの分析結果を福祉医療機構が公表し
- ジャンル:
Daily
［介護］ 介護施設・事業所の収支差率縮小、危機的な状況 社保審・分科会 （会員限定記事）
社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が新型コロナウイルスの補助金収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0％となったが、黒字幅は前年度から0.9ポ
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ 電子処方箋導入への補助拡充を要望 日医など8団体 （会員限定記事）
日本医師会など医療関連8団体は16日、電子処方箋の導入コストに対する現在の補助率が低過ぎるなどとして、補助の拡充を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した。要望書は8団体の会長による連名で、▽電子処