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基本方針2009(素案)は、社会保障費削減を撤回する記述が一切ない 日医 (会員限定記事)
日本医師会は6月10日に開催した定例記者会見で、経済財政諮問会議「基本方針2009(素案)」に対する見解を公表した。 日医は、「社会保障費の削減については、これを撤回する記述が一切ない」「医療崩壊
日本医師会は6月10日に開催した定例記者会見で、経済財政諮問会議「基本方針2009(素案)」に対する見解を公表した。 日医は、「社会保障費の削減については、これを撤回する記述が一切ない」「医療崩壊
全国保険医団体連合会は6月4日に、自由開業制を否定し、地域医療再生に逆行する財政審「建議」は断じて認められない、とする意見を表明した。 保団連は、6月3日に財政制度等審議会(財政審)が財務大臣に提
日本医師会は6月3日の定例記者会見で、財政制度等審議会建議(財政審)に対する日医の主張を公表した。 資料では、財政審が、6月3日にとりまとめた建議において社会保障費について「基本方針2006」で示
日本医師会は5月20日の定例記者会見で、医療崩壊から脱出するための緊急提言を行った。 資料では、国民皆保険を守るための緊急提言として(1)一部負担割合の引き下げと保険料改革(2)診療報酬の大幅な引
全国保険医団体連合会は4月20日に、介護給付費削減を目的とした新認定方式の即時中止を求める声明を公表した。 声明では4月13日に厚生労働省が公式に認めた内部文書に関する調査結果について、政府の政策決
政府が4月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、経済危機克服の筋道及び、経済危機克服のための「有識者会合」への対応について議論が行われた。 資料では、「有識者会合」での84名の発
日本医師会は1月7日の定例記者会見で、2010年度予算に向けて見解を示した。 日医は、2009年度(平成21年度)政府予算案の概要(参照)や閣議決定(2008年12月24日)後の主な動き(参照)を
日本医師会は12月24日の定例記者会見で、2009年度予算案を踏まえた見解を明らかにした。 日医は、重要課題推進枠から社会保障等に775億円が充当されることについては感謝と評価することを表明してい
日本医師会は12月17日の定例記者会見で、2009年度予算政府案の閣議決定に向けて見解を示した。 日医は、2009年度の社会保障費削減は、後発医薬品の使用促進による200億円に止まることになり、社
健康保険組合連合会は12月4日に、財政調整・一元化阻止特別委員会の最終報告を公表した。この委員会は、政管健保(現:協会けんぽ)への支援措置を受け入れる条件とした「20年度限りの措置とすること」を実現
日本医師会は12月3日の定例記者会見で、平成21年度の予算編成に向けた見解を公表した。 日医は、11月に公表された財政審の「11月建議」と経済財政諮問会議の「平成21年度予算編成の基本方針(案)」
日本医師会は11月5日に、社会保障国民会議の最終報告に対するコメントを公表した。 日医は、社会保障国民会議が、これまでの社会保障費抑制から「社会保障の機能強化」に転換したことは評価できる、としてい