
- ジャンル:
Daily
[医療提供体制] 病床機能報告に「病棟築年数」の追加など提案 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は2月22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、病床機能報告制度の見直しに関する論点案を示した。報告項目に「病棟ごとの築年数」を追加する一方、「稼働病床数」の報告項目か
厚生労働省は2月22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、病床機能報告制度の見直しに関する論点案を示した。報告項目に「病棟ごとの築年数」を追加する一方、「稼働病床数」の報告項目か
厚生労働省は1月30日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、2018年12月末時点の地域医療構想調整会議における議論の状況を報告した。病床の医療機能などを記載した具体的対応方針につ
厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用検討会」が2018年5月にまとめた、「高齢者の医薬品適正使用の指針(総論編)」に次ぐ、追補版の概要が明らかになった。1月25日に開催された同検討会に厚労省が具体案を
厚生労働省は1月25日、地域医療連携推進法人(以下、連携法人)による初の連絡会議を開いた。全国から7法人が参加し、取り組み状況の報告や意見交換を行った。2017年4月に創設された連携法人制度は、参加
日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は1月10日会見し、2018年度の診療・介護報酬改定で20対1医療療養病床以外の慢性期病床(25対1医療療養および介護療養)の廃止の方向が明確になったことか
自民党と公明党は12月14日、2019年度の税制改正大綱をまとめた。焦点だった医療機関の控除対象外消費税の問題は、「消費税率10%への引き上げに際しては、診療報酬の配点方法を精緻化することにより、医
看護師の特定行為研修について、在宅・慢性期領域など3つの領域の研修をパッケージ化する方針が固まった。共通科目は、区分別科目との重複を精査してスリム化。研修を希望する看護師の時間的負担を軽減し、研修を
日本慢性期医療協会(日慢協)は12月4日までに、会員病院を対象に実施した「平成30年度(2018年度)同時報酬改定影響度調査」の集計結果を公表した。療養病棟は算定する入院料で改定前後の平均請求金額の
中央社会保険医療協議会・総会は11月14日、2018年度診療報酬改定の影響検証調査の調査票などについて、診療報酬基本問題小委員会からの報告を受け、了承した。今月から年末にかけて調査を実施し、2019
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月8日会見し、病床面積4.3平方メートルの一般病床の6年以内の廃止を提案した。 一般病床の病床面積は、第4次医療法改正(2001年3月施行)でそれまでの4.3平
中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は11月7日、2018年度診療報酬改定の影響検証調査の調査票を了承した(参照)。今年度実施するのは▽急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体
厚生労働省は10月26日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、2017年度の病床機能報告における慢性期機能の状況を報告した。それによると2017年時点の慢性期機能病床数は約35万床