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[診療報酬] 看護必要度、患者割合の捉え方などで議論 中医協・小委員会 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会は23日、入院医療に関する2020年度調査の結果を基に、22年度の次期診療報酬改定に向けて議論した。支払側の委員は、急性期一般入院料での「重症度、医療
中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会は23日、入院医療に関する2020年度調査の結果を基に、22年度の次期診療報酬改定に向けて議論した。支払側の委員は、急性期一般入院料での「重症度、医療
厚生労働省は2022年度から、地域医療連携推進法人制度の見直しに着手する。各都道府県が25年度を想定してつくった地域医療構想の実現を促すためで、政府は新たな成長戦略フォローアップの工程表に、こうした
政府は18日、規制改革実施計画を閣議決定した。同計画には、スマートフォンなどによるオンライン診療と服薬指導の特例措置の恒久化に向けた骨格を盛り込んだ。オンラインでの初診は、原則として「かかりつけ医」
厚生労働省は、介護現場のニーズや開発するロボットの提案をウェブサイトに公開、開発企業の技術情報など(シーズ)を募集し、ニーズの情報提供や開発に関する助言など「介護ロボットのニーズ・シーズ マッチング
厚生労働省は5月28日、感染症の専門家を介護保険サービスの施設等へ派遣して行う実地での研修について、第2次募集の受け付けを5月31日から開始すると各都道府県などに事務連絡を出した(参照)。当初は6月
厚生労働省は14日、第8期介護保険事業計画期間(2021-23年度)における介護保険の第1号保険料の全国平均額について、第7期より145円増加の月額6,014円となり、制度創設から初めて6,000円
厚生労働省は6日、介護老人保健施設などの医師が、自治体の依頼を受けて接種会場などへ出向いて新型コロナウイルスワクチンの接種に協力する場合、常勤での配置を義務付けている人員配置基準の柔軟な取り扱いを可
厚生労働省は4月30日、介護施設などの新型コロナウイルス感染患者などの求めに応じて病床の逼迫時に医師が緊急で往診する場合、初・再診料や往診料を算定できないが、緊急往診加算(病床を有する場合は850点
厚生労働省は16日、2020年度の「地域医療介護総合確保基金(介護分)」について、2回目の内示額を公表した。内示があった12都県での総額は17.95億円(国費)、基金規模は26.93億円。1回目内示
厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、2018年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(20年度調査)の結果を示した。21年度介護報酬改定では
厚生労働省は11日、各都道府県知事に対して高齢者虐待を防止するための対策の強化について通知した。運営基準などを定める省令の改正によって、4月1日からは介護サービス事業者に虐待防止のための体制整備など
介護保険制度が始まった2000年度から19年度までの20年間に、自治体から指定取消や効力の停止処分を受けた介護保険施設・事業所が計2,748件に上ったとする調査結果を厚生労働省が公表した。このうち、