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[社会保障] 中医協会長が費用対効果評価で医療費削減を主張 財務省分科会 (会員限定記事)
財務省は5月15日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、中央社会保険医療協議会の森田朗会長(国立社会保障・人口問題研究所所長)から「社会保障」に関して、ヒアリングを行った。 森田会長は、社
財務省は5月15日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、中央社会保険医療協議会の森田朗会長(国立社会保障・人口問題研究所所長)から「社会保障」に関して、ヒアリングを行った。 森田会長は、社
厚生労働省は5月13日、生活保護の被保護者調査(2015年2月分概数)の結果を公表した。被保護者数は216万9,165人(前年同月比2,719人増)で保護率は人口100人あたり1.71%。被保護世帯
厚生労働省は5月13日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、前回改定について診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会がまとめた「2015年度調査項目」を議論し了承
自由民主党は5月12日、社会保障制度に関する特命委員会の医療に関するプロジェクトチーム・厚生労働部会合同会議を開催した。臨床研究にかかる制度の見直しを議題とし、厚生労働省が、現在検討中の臨床研究の法
内閣府は5月12日、経済財政諮問会議を開催し、(1)金融政策、物価等に関する集中審議、(2)経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けた論点整理・総論を議題とした。 (2)では、伊藤元重議員(
財務省は5月11日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「地方財政」などを議題として、「救急出動の一部有料化」を議論した。 地方財政について、財務省は国の一般会計歳出のうち、10兆円を超え
厚生労働省は4月30日付で、「マイナンバー(社会保障・税番号)制度の周知・広報への協力依頼」について事務連絡を行った(参照)。マイナンバー制度は、2015年10月以降に付番・通知が始まり、2016年
塩崎恭久厚生労働大臣は4月30日、特定機能病院への集中立入検査などを行う「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース(TF)」を厚労省内に設置することを指示した。これを受けて厚労省は、同日付
厚生労働省は4月30日、社会保障審議会の医療分科会における審議結果を公表した。今回は、2つの病院に関して特定機能病院の承認取り消しが相当とする意見をとりまとめ、塩崎恭久厚生労働大臣に提出した。 2つ
厚生労働省は4月28日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、(1)障害者総合支援法の対象疾病の拡大(参照)、(2)同法施行後3年後をめどとした見直し(参照)―などについて討議した。 (1)で言及
財務省は4月27日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「社会保障」を議題として、「医療・介護に関する制度改革・効率化の具体案」を議論した。財務省は今後5年間の社会保障関係費の伸びを、高齢
厚生労働省は4月23日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定をふまえた今後の検討の進め方に関して議論した。 厚労省は、2018年度の次期改定に向けた検討は、次の通り