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[医療改革] 後期高齢者2割負担、施行時期の設定提言 財政審分科会で財務省 (会員限定記事)
財務省は8日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、現在は1割とされている後期高齢者(75歳以上)の医療費の自己負担割合を可能な限り広範囲で2割にするとともに、遅くとも2022年度初めまでにそれを実施
財務省は8日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、現在は1割とされている後期高齢者(75歳以上)の医療費の自己負担割合を可能な限り広範囲で2割にするとともに、遅くとも2022年度初めまでにそれを実施
財務省は、8日に開催した財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、毎年薬価改定の初年度となる2021年度の薬価改定について「初年度にふさわしい改定を実現する必要がある」とし、改定の実施を強く
政府の規制改革推進会議は7日、議長・座長会合を開催し、当面の審議事項について議論した。医療分野の規制改革として、新型コロナウイルスの感染拡大時に限って特例的に実施を認めているオンライン診療・服薬指導
6日の経済財政諮問会議の民間議員提言は、経済の回復と成長を第一とした上で、社会保障改革を通じて財政健全化の将来的な道筋も描くべきとした。具体策では「感染対策と経済活動の両立」の中で、必要な医療体制の
政府が6日に開いた経済財政諮問会議で、民間議員は、新型コロナウイルスの感染拡大時に限って特例的に認められている初診からのオンライン診療の恒久化や拡充などを今後の検討課題にすべきだと主張した。体外受精
総務省は、2020年夏ごろを予定していた新公立病院改革ガイドライン(指針)の改定の時期などを改めて示すことを都道府県などに通知した。また、不採算地区の中核的な公立病院への20年度の財政措置について、
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の検査で用いる鼻腔拭い液の検体を採取する際の留意点などを都道府県などに事務連絡した。医療従事者が患者から拭い取る時には一定の曝露があるため、フェイスシールドやサ
厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針」の第1版を公表した。医師が自身の判断によりさまざまな状況下で検査をすることを想定し、各種方法の意義や状況に応じた検査の考え
厚生労働省は2日、10日の世界メンタルヘルスデーに合わせ、東京タワーのライトアップ点灯式を同日に実施すると発表した。点灯式の様子をYouTubeでライブ配信する予定(参照)。 厚労省によると、脳・心
来週10月5日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。(新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)10月5日(月)14:00-16:
厚生労働省老健局は1日、新しい「介護現場における感染対策の手引き」(第1版)を公表した(参照)。新型コロナウイルス感染症に限らず、介護現場における感染症への対応力の向上を目的に、着実な感染対策を実践
厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は1日、「新興・再興感染症対応」の在り方について議論した。ほとんどの構成員が、各都道府県が策定する医療計画の中に、この対応を盛り込む方向性を支持した。