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[医療提供体制] 病床確保の協定締結、罰則の必要のない制度設計を 日病協 (会員限定記事)
感染症危機に備えるため都道府県と医療機関が病床確保に関する協定を締結する仕組みについて、地域医療機能推進機構(JCHO)の山本修一理事長は17日、日本病院団体協議会の代表者会議後の記者会見で「罰則を
感染症危機に備えるため都道府県と医療機関が病床確保に関する協定を締結する仕組みについて、地域医療機能推進機構(JCHO)の山本修一理事長は17日、日本病院団体協議会の代表者会議後の記者会見で「罰則を
国立国際医療研究センター(NCGM)は16日、岸田文雄首相が15日の記者会見でNCGMと国立感染症研究所を統合するとの方向性について発言したことへの見解をホームページに掲載した(参照)。 NCGMが
東京都は16日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。入院患者数が3週間連続して減少したことを取り上げ「通常の医療との両立が可能な状況である」としている(参照)。 入院患
厚生労働省は16日、2021年度の病床機能報告で一般病床・療養病床のある病院や有床診療所から報告のあった病床数が計約121万床だったことを明らかにした(参照)。このうち、同年7月1日時点の病床機能が
厚生労働省は、「かかりつけ医機能」を明確化するため、新たな会議を立ち上げるのではなく、外来医療計画の見直しに関連するテーマとして既存の「第8次医療計画等に関する検討会」で議論する方針だ。「かかりつけ
厚生労働省は、救急医療を担う多職種が参画した新たな検討の場を設ける。15日に開かれた「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」で提案した。病院前から医療機関内に至る救急医療を一体的に議論
厚生労働省は15日に開いた有識者検討会で、都道府県が策定した外来医療計画の実効性の確保などを論点として示した(参照)。計画では、都道府県が外来医師の多い区域で新たに開業を希望する医師に対して地域で不
政府の「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」は15日、次の感染症危機に向けた中長期的な課題を整理した報告書を取りまとめた。医療提供体制について「次の感染症危機を考えれば、平時から関係者間
高度で専門的な医療を提供する集中治療室(ICU)やハイケアユニット(HCU)などを持つ首都圏の1都3県の急性期病院の3分の1強では、それらの病床を1桁台しか整備できていないとするレポートを日本医師会
日本医師会の中川俊男会長は15日の定例記者会見で、オンライン資格確認への対応を2023年4月以降、医療機関や薬局に原則として義務付けるのはスケジュール的に困難だとの認識を示し、医療現場や患者が混乱し
高齢者の日常生活の実態を把握するため、内閣府が60歳以上の人を対象に行った調査によると、高齢者に対する政策や支援のうち「満足している」と答えた人の割合が最も高いのは「医療サービス」で、全体の26.5
厚生労働省は14日、「2022年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業」の実施に関する公募要領および企画書様式などを公表した。 特定行為に係る看護師の研修制度が開始され約6年が経過、特定行