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［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（1月11日～1月16日） （会員限定記事）
来週1月11日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「先進医療会議」や「中央社会保険医療協議会 総会」などです。 13日の「中央社会保険医療協議会 総会」は、改定年は例年1月初回の中医協
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［介護保険］ 2015年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は1月7日、介護保険最新情報Vol.511を公表し、同日付の「平成27年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼について」を掲載している。 厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資
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［社会保障］ 1億総活躍元年、厚労省が責任持つ政策で対処 塩崎厚労相 （会員限定記事）
塩崎恭久厚生労働大臣は、1月4日の閣議後の記者会見で、新年の抱負や通常国会への意気込みなどについて語った。 塩崎厚労相は「1億総活躍元年の幕開けであり、本格的に『名目GDP600兆円』、『希望出生率
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［医療改革］ かかりつけ医以外受診定額負担等2016年に結論 経済財政推進委 （会員限定記事）
政府は12月25日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム」などを議題とした。プログラムは12月24日に経済財政諮問会議で決定さ
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［医療改革］ 医療機関が既存類型や対応案の中から自ら選択 療養病床検討会2 （会員限定記事）
12月25日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、療養病床の新たな選択肢に、（1）医療を内包した施設の「医療内包型」、（2）医療を外から提供する「住まい」と医療機関を併設する「医療外付型」―の
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［税制］ 税制改正大綱、取得機械装置の固定資産税特例など盛り込む 財務省 （会員限定記事）
財務省は12月24日、閣議決定した「2016年度税制改正の大綱」を公表した(参照)。1月4日開会の通常国会で審議される。医療・介護社会保障関連の主な税制改正は既にお伝えしたとおり。 そのほか、医療・
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［障害者］ 障害者総合支援法の見直しをふまえた「報告書」を公表 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は12月24日、障害者総合支援法施行3年後の見直しをふまえた、社会保障審議会・障害者部会の「報告書」(参照)を公表した。2013年4月に施行された「障害者総合支援法」は、施行後3年をめどに
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［予算］ 2016年度予算案、社会保障費の伸びを4,412億円増加に抑制 財務省 （会員限定記事）
財務省は12月24日、閣議了解を受けて「2016年度予算政府案」を公表した。1月4日開会の通常国会で審議される。 予算案では、一般会計の歳出総額は前年比3,799億円増加の96兆7,218億円。内訳
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［予算］ 総額30兆円を超える2016年度「予算案」を発表 厚労省予算案1 （会員限定記事）
厚生労働省は12月24日、閣議決定を受けて、2016年度における「予算案（一般会計）の概要」(参照)を発表した（主要事項(参照)に関しては、別記事「厚労省予算案2」をご参照ください）。 予算案の総額
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［介護保険］ 定期借地権の一時金支援や合築・併設加算拡充 全国担当者会議 （会員限定記事）
厚生労働省は12月22日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議」を開催し、「1億総活躍社会実現に向けた緊急対策（介護離職ゼロ関係）」などに関して、自治体担当者らに説明した。安倍首相は1億総活躍社
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［看護］ 看護職員需給検討会を看護職員需給分科会に引き継ぎ 厚労省検討会 （会員限定記事）
厚生労働省は12月18日、「看護職員需給見通しに関する検討会」を開催し、「看護職員需給見通しの今後の進め方」、「看護職員確保対策」などについて議論した。 偏在などを背景とした「看護職員不足」の現状は
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［税制］ 社会保障のため消費税引き上げを2017年確実実施 与党税制大綱1 （会員限定記事）
自民、公明の両党は12月16日、「2016年度与党税制大綱」を決定した。24日に閣議決定する見通しで、年明け2016年1月4日開会の通常国会で審議され4月から施行される。 医療・介護関連の主な改正内