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[診療報酬] 診療側が医療費抑制、患者負担増に反対意見発表 中医協総会 (会員限定記事)
厚生労働省が7月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、診療側委員から日本の医療制度に関する基本的事項について発表があったほか、コスト調査分科会報告や前回改定の結果検証に係る特別調査
厚生労働省が7月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、診療側委員から日本の医療制度に関する基本的事項について発表があったほか、コスト調査分科会報告や前回改定の結果検証に係る特別調査
健康保険組合連合会は7月7日に、「社会保障と税の一体改革成案」についての会長談話を公表した。健保連は、このほどまとめられた成案について「一部評価できるが、目指すべき社会保障制度の姿やそれに至る道筋が
厚生労働省は7月7日に、平成21年度の「医療費の地域差分析」結果を発表した。これは、従前の「医療費マップ」に続くものであり、今回は平成21年度版にあたる。 まず、市町村国保の1人あたり医療費を都道
内閣官房は7月7日に、「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集を開始した。 大綱の中から、医療・介護関連について見てみると、番号制度の導入により、よりきめ細やかな社会保障給付の実現を目指すという。
厚生労働省は7月4日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成23年1月号を発表した。 平成23年1月の医療費は、前年同月に比べて5.1%増加した。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では6.
厚生労働省は7月1日に、医科病院における入院受診延日数の動向の分析結果を公表した。これは、厚労省が発表しているMEDIAS(医療費の動向)データを分解し、入院受診延日数の増加要因が、(1)新規入(退
厚生労働省は6月30日に、レセプト情報等の提供について、事前相談等の日程を公表した。厚労省が構築するレセプト情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分
日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は6月17日に連名で、政府・与党社会保障改革検討本部が同日に示した「社会保障・税一体改革成案(案)」について、要望書を提示した。 三師会は、政府案に
政府税制調査会は6月16日に、社会保障改革案に対する意見のとりまとめを行った。 改革にあたっての主な意見は、(1)地方自治体の理解を得て進めるべきであり、「国と地方の協議の場」等で地方と真摯に協議
内閣官房が6月16日に開催した、医療イノベーション会議で配付された資料。この日は、医療イノベーションの目指す方向性について議論した。 事務当局の示した医療イノベーション推進の基本的方針(案)(参照
日本医師会は6月15日の定例記者会見で、政府の社会保障改革案に対する見解を公表した。日医は改革案について、「医療・介護に相当の資源を投入する方向性を打ち出していることは評価する」としながら、財源確保
日本難病・疾病団体協議会(JPA)は6月13日に、「難病患者等の日常生活と福祉ニーズに関するアンケート調査」の結果を公表した。これは、財団法人北海道難病連が厚生労働省の平成22年度障害者総合福祉推進