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[介護保険] 介護人材の処遇改善策に関する論点を提示 介護給付費分科会 (会員限定記事)
厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。(1)平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成28年度調査)の調査票、(2)介護人材の処遇改善―などを議論
厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。(1)平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成28年度調査)の調査票、(2)介護人材の処遇改善―などを議論
厚生労働省は10月5日、生活保護の被保護者調査(2016年7月分概数)の結果(参照)を発表した。被保護者の総数は214万5,072人(前年同月比2万206人減)で、保護率は人口100人あたり1.69
厚生労働省は10月4日、平成28年度版の「厚生労働白書」を公表した。今回のメインテーマは「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」。 平成28年度版の白書では、(1)我が国の高齢者を取り巻く状況(
厚生労働省は10月4日、「平成27年度少子高齢社会等調査検討事業報告書」を公表した。 調査は、高齢期に関する意識の傾向を捉え、「平成28年版厚生労働白書」の作成にあたっての資料を得ることなどを目的と
厚生労働省は10月3日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」を開催。配食を活用した健康管理支援の状況などについて、栄養・食事サポート事業者や自治体へのヒアリングを行っ
厚生労働省は9月30日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)介護予防の推進(参照)、(2)地域支援事業の推進(参照)、(3)ニーズに応じたサービス内容の見直し(参照)―を議論した。 (1
厚生労働省は9月29日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、(1)高額療養費の見直し、(2)後期高齢者の保険料軽減特例の見直し、(3)医療費適正化基本方針の見直し、(4)保険者インセンティブ―
厚生労働省は9月28日、2014年度の「国民医療費の概況」(参照)(統計表(参照)も添付されている)を公表した。「国民医療費」は、40兆8,071億円(前年度比7,461億円、1.9%増)(参照)(
厚生労働省は9月23日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2016年度調査)の調査票」などを議論
総務省は9月18日、「統計からみた我が国の高齢者」を発表した。9月19日の「敬老の日」にあわせ、65歳以上の高齢者に関して、(1)人口、(2)人口移動、(3)就業、(4)暮らし、(5)家計―を柱に、
全国健康保険協会は9月15日、「全国健康保険協会運営委員会」を開催し、(1)2016年度~2020年度の収支の見通し、(2)2017年度保険料率に関する論点―などを議論した。 (1)で、協会けんぽは
厚生労働省は9月15日、2015年の「社会福祉施設等調査」の結果を公表した。 資料には、行政情報から把握可能な施設・事業所数や定員を調査した「基本票編」(参照)と、在所者数、利用者数、従事者数を調査