![[医療提供体制] 電子カルテ情報共有サービス、モデル事業を9地域で実施へ](https://www.wic-net.com/material/static/00015055/thum/0006.jpg) 
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[医療提供体制] 電子カルテ情報共有サービス、モデル事業を9地域で実施へ (会員限定記事)
厚生労働省は10日に開催した健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」で、2025年1月より電子カルテ情報共有サービスのモデル事業を全国9地域で実施予定と報告した(参照
![[医療提供体制] 電子カルテ情報共有サービス、モデル事業を9地域で実施へ](https://www.wic-net.com/material/static/00015055/thum/0006.jpg) 
    厚生労働省は10日に開催した健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」で、2025年1月より電子カルテ情報共有サービスのモデル事業を全国9地域で実施予定と報告した(参照
![[医療提供体制] 救急業務のあり方検討会、21日に24年度初会合 消防庁](https://www.wic-net.com/material/static/00015145/thum/0001.jpg) 
    総務省消防庁は、「救急業務のあり方に関する検討会」の2024年度の初会合を21日に開催する。24年度には、マイナンバーカードを活用した救急業務(マイナ救急)の全国展開や、増加する救急需要への対策に関
![[診療報酬] 診療録管理体制加算など疑義解釈「その7」を事務連絡 厚労省](https://www.wic-net.com/material/static/00014997/thum/0001.jpg) 
    厚生労働省は5月31日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その7」を地方厚生(支)局などに送付した(参照)。医科診療報酬では「診療録管理体制加算」「小児緩和ケア診療加算」「薬剤業務
![[看護] 25年度予算、看護DXの推進を要望 日本看護協会](https://www.wic-net.com/material/static/00015093/thum/0004.jpg) 
    日本看護協会は2025年度予算・政策に向け、看護DXの推進を含めた要望書を厚生労働省に提出した。デジタル技術の導入に必要な財源の確保のほか、医療機関を対象とした相談支援体制の強化を求めた(参照)。
![[医療提供体制] 物価高騰に診療報酬で柔軟対応、新制度を要望 四病協](https://www.wic-net.com/material/static/00015021/thum/0001.jpg) 
    日本医療法人協会などで作る四病院団体協議会は2025年度予算の概算要求に向けて、物価上昇などの社会情勢に柔軟に対応できる診療報酬の新たな制度の確立などを求める要望書を武見敬三厚生労働相に提出した(参
![[医療改革] 医療・介護制度改革、議論の進め方を決定 政府](https://www.wic-net.com/material/static/00014991/thum/0001.jpg) 
    政府の全世代型社会保障構築会議は27日、医療・介護制度の改革を巡る議論の進め方を決めた。2023年末に閣議決定した改革工程に盛り込まれた医師偏在対策などのメニューの検討状況について、政府の予算編成の
![[医療改革] 医師偏在対策、インセンティブと規制のベストミックスを提言](https://www.wic-net.com/material/static/00014870/thum/0001.jpg) 
    経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、地域や診療科ごとの医師の偏在を是正するため、診療報酬などによる経済的なインセンティブと規制的手法のベストミックスによる対策が必要だとし、早急な検討を求めた
 
    全国自治体病院協議会の小熊豊会長は23日の記者会見で、2040年ごろを見据えて検討が進められている新たな地域医療構想について、地方の実情をしっかりと踏まえた議論や、国と地方が継続して協議する場を設け
![[医療改革] 医師派遣・配置計画を地域ごとに明確化、方針示す 武見厚労相](https://www.wic-net.com/material/static/00014872/thum/0004.jpg) 
    政府の経済財政諮問会議が23日開かれ、武見敬三厚生労働相は、特定の地域や診療科への医師の偏在を解消するため、医師の派遣・配置計画を地域ごとに明確化する方針を示した。それを踏まえ、養成過程での取り組み
 
    ■最新号もくじ(参照)<地域医療構想>「推進区域」と「モデル事業」で伴走支援2040年を見据えて「地域医療介護構想」へ<財政制度等審議会>医師偏在解消へ地域別報酬や開業規制を厚労大臣は規制も視野、骨
![[診療報酬] 24年度改定、疑義解釈資料「その5」を事務連絡 厚労省](https://www.wic-net.com/material/static/00014804/thum/0001.jpg) 
    厚生労働省は5月17日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その5」を地方厚生(支)局などに送付した(参照)。医科診療報酬では「特定感染症入院医療管理加算」「バイオ後続品使用体制加算
 
    日本保険薬局協会(NPhA)は、医療DXを薬局で推進するため、スマートフォンを活用してマイナ保険証を受け付ける仕組みの導入など4点を政府に求める要望書をまとめた。マイナ保険証を患者が薬局で使用する際