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[診療報酬] 発熱患者等対応加算、オンラインでの診療は算定不可 疑義解釈 (会員限定記事)
2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その2)で、厚生労働省は新設の「発熱患者等対応加算」について、オンラインで診療を行った場合は算定を認めない取り扱いを示した(参照)。 発熱患者等対応加算(
2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その2)で、厚生労働省は新設の「発熱患者等対応加算」について、オンラインで診療を行った場合は算定を認めない取り扱いを示した(参照)。 発熱患者等対応加算(
中央社会保険医療協議会・総会は10日、新医薬品10成分15品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は4月17日。詳細は以下の通り(参照)(参照)。●他に分類されない代謝性医薬品/ゾキンヴィカプセル5
中央社会保険医療協議会は10日の総会で、「在宅自己注射指導管理料」の対象薬剤に全身型重症筋無力症の治療剤「エフガルチギモド アルファ(遺伝子組換え)・ボルヒアルロニダーゼ アルファ(遺伝子組換え)」
2024年度診療報酬改定では、「物価高騰や賃上げに対応するためには『原資』が必要」との医療機関側の主張は通ったが、一方で外来では近年になく大きな適正化が図られ、入院でも7対1病床の厳格化が進められた
総務省消防庁によると、2023年の救急出動件数(速報値)は前年よりも5.6%増の763万7,967件、搬送者数は6.8%増の663万9,959人で、共に2年連続で過去最多を更新した(参照)。医療機関
厚生労働省は、国民健康保険の保険者である市町村や都道府県に向けた「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定した。被保険者の健康状態に応じた保健指導の内容などを追加した。 同プログラムは、対象者の抽出
2024年度の診療報酬改定が6月に施行されるのに先立って、厚生労働省は、「疑義解釈資料」(その1)を地方厚生局などに3月28日付で出した。「救命救急入院料」「特定集中治療室管理料」「小児特定集中治療
日本医療法人協会の太田圭洋副会長は19日、2024年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会で、急性期一般入院料1を現在届け出ている病院の最大で15%超が一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要
厚生労働省は、2024年度介護報酬改定で新設される「認知症チームケア推進加算」の留意事項について、算定要件に挙げられている専門的研修の修了者を明確にした通知を都道府県などに出した。 同加算は、認知症
2024年度診療報酬改定は全般にメリハリのきいた評価となった。なかでも、入院医療では「10対1新病棟」の創設と、7対1病床の施設基準の厳格化が象徴的だ。今後も増加する高齢救急患者にも対応すべく病床機
重症患者に対する入院早期からのリハビリテーションを推進するため、2024年度の診療報酬改定では、疾患別リハビリテーションへの評価を見直す。「急性期リハビリテーション加算」の新設と「早期リハビリテーシ
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため継続していた医療機関に対する特例措置を3月末で全面的に終了すると都道府県などに5日付で周知した。診療報酬のコロナ特例や病床確保料などの公費支援