
- ジャンル:
Daily
[介護] 2035年を乗り越えるための介護サービスのビジョン提唱 経産省 (会員限定記事)
経済産業省は3月24日、「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」の報告書を公表した。研究会は2015年12月から、団塊世代が85歳を超える2035年に向けた対応策について検討を重ねて
経済産業省は3月24日、「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」の報告書を公表した。研究会は2015年12月から、団塊世代が85歳を超える2035年に向けた対応策について検討を重ねて
内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、医療・介護分野を含む「『成長と分配の好循環』の拡大に向けた分配面の強化」などを議論した。 民間議員の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは、アベノ
厚生労働省は3月9日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた論点」のたたき台などを議論した。 厚労省は団塊世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて、医療や介護が必
厚生労働省は3月7日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の(1)地域包括ケアシステム構築の支援体制強化、(2)介護職員処遇改善加算の不正請求防止、(3)地域包括ケア『見
「キーワードでみる厚生行政」(2月24日~3月3日)(参照)をアップしました。今回は、(1)「EPAにもとづく外国人介護福祉士の累計受け入れ人数」(参照)、(2)「国勢調査上の日本の人口が初めて減少
厚生労働省は2月26日、「外国人介護人材受け入れのあり方に関する検討会」を開催した。検討会では、経済連携協定(EPA)にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討
厚生労働省は2月19日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「厚生労働省はEPAの更なる活用方策に関する論点」を検討した。現在、2国間経済活動の連携強化のため、経済連携協定(E
2月17日の社会保障審議会「介護保険部会」では、このほか、次期介護保険制度改正に向けた「主な検討事項案」が厚労省から提示された。 厚労省は介護保険制度の見直しにあたって、これまでの制度改正などの取
政府は2月15日、「1億総活躍社会に関する意見交換会」を開催し、「介護人材の確保」について有識者から意見聴取した。1億総活躍社会に向けては介護サービスを50万人分拡大する「介護離職ゼロ」への緊急対策
来週2月15日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護保険部会」や「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」などです。 17日の「介護保険部会」は、2013年12月20日以来の開
厚生労働省は2月1日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催した。政府が新たに掲げた「介護離職ゼロ」実現に向けて必要となる介護人材確保への取り組みを推進するため、厚生労働省が施策を説明したほか、都道府県
来週2月1日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護人材確保地域戦略会議」や「介護給付費分科会」などです。また、「中央社会保険医療協議会 総会」も開催され、点数表等を含む答申に向けて