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[診療報酬] 特定疾患療養管理料退院後1カ月以内算定制限に要請 保団連 (会員限定記事)
全国保険医団体連合会は9月18日、塩崎恭久厚生労働大臣などにあて、「特定疾患療養管理料における退院後1カ月以内の算定制限の廃止を求める要請書」を提出した(参照)。 保団連は、2015年3月の京都府保
全国保険医団体連合会は9月18日、塩崎恭久厚生労働大臣などにあて、「特定疾患療養管理料における退院後1カ月以内の算定制限の廃止を求める要請書」を提出した(参照)。 保団連は、2015年3月の京都府保
外来における2016年度改定に向けた2014年度改定の附帯意見は、次の点であった。●初再診料、時間外対応加算等について、歯科を含めて、引き続き検討すること。また、主治医機能の評価(地域包括診療料・地
厚生労働省は9月15日、社会保障審議会の「児童部会」を開催し、小児慢性特定疾病などに対する施策の基本的な方針案(参照)(正式名称「小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養
厚生労働省は9月15日、医薬品・医療機器等安全性情報No.326で、重要な副作用に関する情報を公表した。対象は、(1)腫瘍用薬「滅菌調整タルク」(参照)、(2)腫瘍用薬「パニツムマブ(遺伝子組換え)
政府は9月14日、「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」を開催し、(1)認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)に掲げた施策のフォローアップ、概算要求の状況、(2)認知症施策
政府は9月11日、「健康・医療戦略推進本部」を開催。国際保健分野に関する「平和と健康のための基本方針」について議論し、取りまとめた。方針は途上国におけるエボラ出血熱等の公衆衛生危機への対応体制構築な
厚生労働省は9月10日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価のあり方に関するワーキンググループ(WG)」を開催し、2020年度に適用される医師臨床研修制度に関する次回の見直しに向け、関係団体などからの
9月9日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、厚労省が医療療養病床(看護師の配置が多い20対1、比較して配置が多くはない25対1)と介護療養病床の比較に関するデータを示している。 入院患者の
厚生労働省は9月9日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、「診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会での2014年度調査結果(中間まとめ)の概要」の報告などを行っ
東京都は9月8日、「東京都認知症対策推進会議」を開催し、若年性認知症などについて議論した。推進会議は、認知症の人やその家族に対する支援体制の構築に向けた方策について検討している(参照)。今回は、20
厚生労働省は9月7日、欧米にくらべて出遅れているゲノム(遺伝子)医療の実用化を加速させることを目的とする、「ゲノム医療実現推進本部」の初会合を開き、(1)現状と課題(参照)、および、(2)ゲノム医療
四病院団体協議会(四病協:日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)は9月5日、2016年度診療報酬改定に向けた「救急医療に対する要望」(参照)を公表した。要望は9月2日付。