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[診療報酬] 22年度改定の基本方針、社保審が議論開始 医療保険部会 (会員限定記事)
社会保障審議会・医療保険部会は29日、診療報酬改定の基本方針についての議論を開始した。健康保険組合連合会の委員は、コロナ禍を踏まえ、入院・外来とも「医療機能の分化・強化、連携」がこれまで以上に重要な
社会保障審議会・医療保険部会は29日、診療報酬改定の基本方針についての議論を開始した。健康保険組合連合会の委員は、コロナ禍を踏まえ、入院・外来とも「医療機能の分化・強化、連携」がこれまで以上に重要な
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第56回)が29日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、保健所から都の入院調整本部への調整依頼件数について、新規
厚生労働省医政局看護課は7月28日、各都道府県衛生主管部(局)長に事務連絡を出し、潜在看護職が新規雇用によりワクチン接種業務に従事した場合の、3万円の就業準備金支給の期限を延長することを周知した(参
国立精神・神経医療研究センター(NCNP)は7月28日、NCNP・認知行動療法センターの久我弘典センター長などの研究グループが「新型コロナウイルス禍におけるメンタルヘルス問題の実態」を明らかにしたと
厚生労働省は28日、第45回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京の感染状況について「感染者の増加が続き、40-50代を中心に入院者の増加が続いて
厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した(参照)。これまでの定期調査の項目に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を分析するための項
政府は28日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等の合計は8,102万134回となった(参照)。うち1回以上接種者は4,759万1,234回、接種
厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチン接種を一定の期間に集中的に多く実施した病院や診療所への財政支援を従来の7月末から11月まで延長した。医療機関での個別接種の実施を促すのが狙いで、11月までの
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は26日、コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。国立
医薬品医療機器総合機構(PMDA)は26日、武田薬品工業が「COVID-19ワクチンモデルナ筋注」の添付文書を改訂し、日本国内での接種対象年齢を従来の18歳以上から12歳以上に引き下げたと発表した(
厚生労働省健康局健康課予防接種室は26日、ファイザー製の新型コロナワクチン第12クールの配分に関する事務連絡を都道府県の衛生主管部(局)に出した。 今回、ファイザー製ワクチン第12クール(8月16日
厚生労働省健康局長は21日、各都道府県衛生主管部(局)などに、職域接種における新型コロナウイルスワクチンの廃棄に関する公表について通知を発出した(参照)。ワクチンの廃棄を行った企業名、廃棄量、廃棄の