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[国保等] 23年4月診療分の市町村国保医療費は9010億円 国保中央会 (会員限定記事)
国民健康保険中央会は8月10日に、平成23年4月診療分の「国民健康保険・後期高齢者医療 医療費速報」を公表した。 国保医療費は9486億円で、前年同月に比べて1.5%増加している。内訳を見ると、市
国民健康保険中央会は8月10日に、平成23年4月診療分の「国民健康保険・後期高齢者医療 医療費速報」を公表した。 国保医療費は9486億円で、前年同月に比べて1.5%増加している。内訳を見ると、市
総務省はこのほど、平成23年3月31日現在の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を公表した。 資料によると、日本全国の人口は1億2623万625人で、昨年に引き続き減少している(参照)
文部科学省の科学技術政策研究所はこのほど、科学技術指標2011を公表した。これは、日本の科学技術活動を客観的・定量的データに基づいて体系的に分析した指標で、(1)研究開発費(2)研究開発人材(3)高
全国がん(成人病)センター協議会(全がん協)はこのほど、厚生労働省の外山健康局長に宛てて、がん登録の推進に関する追加提言を行った。 がん登録は、平成19年に策定された「がん対策推進基本計画」におい
東京都は7月19日に、人工呼吸器使用者の停電への備えに関する調査結果について公表した。 東日本大震災や福島第一原子力発電所事故に伴い、東京電力関内では3月に計画停電が実施された。今夏でも、電力需給
厚生労働省は7月12日に、平成22年国民生活基礎調査の概況を発表した。この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の基礎的事項を調べ、厚生労働行政の基礎資料とするもの。3年に1度大規模調査が
総務省は7月12日に、「ICT地域活性化懇談会 提言」を公表した。総務省は、人口減少や高齢化といった地域の課題解決に向け、ICT(情報通信技術)による地域活性化の在り方を検討することを目的に、「IC
内閣官房が7月11日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、成長型長寿社会・地域再生の実現に向けた課題と対応について議論を行った。 会合に出席した細川厚生労働大臣は、就労促進策と
厚生労働省は7月7日に、平成21年度の「医療費の地域差分析」結果を発表した。これは、従前の「医療費マップ」に続くものであり、今回は平成21年度版にあたる。 まず、市町村国保の1人あたり医療費を都道
厚生労働省は7月1日に、医科病院における入院受診延日数の動向の分析結果を公表した。これは、厚労省が発表しているMEDIAS(医療費の動向)データを分解し、入院受診延日数の増加要因が、(1)新規入(退
総務省は6月29日に、平成22年国勢調査(抽出速報集計結果)を発表した。 まず、わが国の平成22年10月1日時点の人口は1億2805万6000人となっている。平成17年から横ばいが続いている。年齢
総務省は6月29日に、公営企業の経営健全化計画の概要を公表した。これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第24条において、準用する同法第5条第5項の規定に基づき、新た