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[医療提供体制] 酸素濃縮装置の発注見込みなどの調査で事務連絡 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、酸素濃縮装置の発注見込みなどの調査に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(参照)。 事務連絡では、新型コ
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、酸素濃縮装置の発注見込みなどの調査に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(参照)。 事務連絡では、新型コ
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」(13日付事務連絡)を一部改正し、各都道府県などに事務連絡を出した(参照)。
政府は18日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等の合計は1億1,335万1,510回となった(参照)。うち1回以上接種者は6,399万5,377
厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の重症患者について「3時間以上かけて移送・搬送することはリスクが高い」とし、対象者の選択や搬送手段を慎重に考慮するといった留意点を都道府県などに事務連絡し
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者がいる施設に職員を派遣する医療機関への財政支援を拡充したことを明らかにした。健康管理を強化した宿泊療養施設や都道府県知事が開設する「臨時の医療施設」、入院待
厚生労働省は、自宅・宿泊療養中の新型コロナウイルスの感染患者に医師がオンライン診療を行った場合でも、診療報酬の「二類感染症患者入院診療加算」(250点)を算定できると、都道府県などに事務連絡した。1
日本産科婦人科学会などは14日、新型コロナウイルスワクチンについて時期を問わず妊婦の接種を勧めるとする新たな提言を公表した。感染が全国的に広がっていることや、アメリカ疾病対策センター(CDC)が妊婦
抗体カクテル療法と呼ばれる新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬のロナプリーブ点滴静注セット300、同1332(一般名カシリビマブ及びイムデビマブ)について、厚生労働省は、宿泊療養施設や入院待機ステー
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、感染拡大地域における陽性者の家族などへの検査に関する事務連絡(13日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)長に出した。緊急事態宣言対
厚生労働省は、厚生労働科学研究(2022年度)に関するパブリックコメントを9月10日まで募集している。新規研究課題として優先的に推進するものに「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける重層的
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症で自宅や宿泊施設で療養する精神疾患患者に対し、訪問看護ステーションの看護師が主治医の指示に基づき訪問看護をした場合は「長時間精神科訪問看護加算」(5,200円)
厚生労働省老健局高齢者支援課などは11日、要介護高齢者等が新型コロナウイルス陽性となり、自宅療養を行う場合、医師が一時的に頻回の訪問看護を行う必要があると認め、特別訪問看護指示書を交付することが可能