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カテゴリ:
介護保険
新型コロナウイルス
投稿日:
2022年02月09日(水)

[介護] まん延防止等重点措置の実施区域の通所サービスで事務連絡 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は9日、まん延防止等重点措置等の措置を実施する区域の通所系サービス事業所を対象に、介護報酬の臨時的な取り扱いを認める事務連絡を都道府県などに出した。対象期間は2月(サービス提供月)から、ま

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カテゴリ:
注目
医療提供体制
新型コロナウイルス
投稿日:
2022年02月08日(火)

[医療提供体制] 重点医療機関への看護補助者派遣にも8,280円補助 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染症の「重点医療機関」に看護補助者を派遣した医療機関にも、1人につき1時間当たり最大で8,280円を補助するとの見解を都道府県に事務連絡した。重点医療機関での医

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カテゴリ:
医療制度改革
特集
投稿日:
2022年02月08日(火)

[医療制度改革] 改革工程表2021、かかりつけ医機能の明確化、有効な発揮へ「制度化」が焦点に (会員限定記事)

 政府が昨年末に策定した「新経済・財政再生計画改革工程表2021」では、社会保障分野に「かかりつけ医機能の明確化」が掲げられた。診療報酬上の評価とは別に、その機能が有効に発揮されるための具体的方策が2

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カテゴリ:
保健・健康
調査・統計
投稿日:
2022年02月04日(金)

[インフル] 全国報告数55人、前年比9人減 インフルエンザ・第4週 (会員限定記事)

 厚生労働省は4日、2022年第4週(1月24日-1月30日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は55人、前年同期と比べ9人減少となった。都道府県別では、20都道府県より報告があっ

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注目
医療制度改革
医薬品・医療機器
投稿日:
2022年02月03日(木)

[医療改革] パルスオキシメータの一般向け広告を解禁 厚労省が事務連絡 (会員限定記事)

 医薬品医療機器等法(薬機法)に基づき承認されたパルスオキシメータについて、厚生労働省は、一般の人向けに広告することを認める事務連絡を都道府県などに出した(参照)。これまでは薬機法承認品を一般の人向け

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新型コロナウイルス
診療報酬
投稿日:
2022年02月03日(木)

[診療報酬] 無償提供のキット使用でもコロナの検査料の算定可 厚労省 (会員限定記事)

 新型コロナウイルス感染症に関するPCR・抗原検査について、厚生労働省は、都道府県などから無償で譲渡されたキットを用いて医師が実施した場合でも検査料を算定できると、都道府県などに事務連絡した(参照)。

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注目
医療提供体制
新型コロナウイルス
投稿日:
2022年02月02日(水)

[医療提供体制] 職域追加接種、補助上限を500円引き上げ 厚労省が事務連絡 (会員限定記事)

 厚生労働省健康局健康課予防接種室は2日、新型コロナウイルスワクチンの職域追加接種の実施に当たり、これまでの実費補助の上限額を500円引き上げて、1,500円×接種回数とすることを各都道府県衛生主管部

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注目
医療提供体制
新型コロナウイルス
投稿日:
2022年02月02日(水)

[医療提供体制] より重症化しやすいデルタ株による感染者も検出 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は2日、第70回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。オミクロン株への置き換わりが進んでいるが「より重症化しやすいデルタ株による感染者も検出

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カテゴリ:
保健・健康
新型コロナウイルス
投稿日:
2022年02月02日(水)

[感染症] 濃厚接触者で同居家族の待機、7日間に短縮 厚労省が事務連絡 (会員限定記事)

 厚生労働省は、新型コロナウイルスの「オミクロン株」に対応するため、濃厚接触者である同居家族の自宅などでの待機期間を7日間にすることを都道府県に事務連絡した(参照)。従来は最大17日間の待機を求めてい

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カテゴリ:
医療提供体制
新型コロナウイルス
投稿日:
2022年02月01日(火)

[医療提供体制] 職域追加接種、1会場500人から申し込み可能に 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省健康局健康課予防接種室は1日、職域単位での新型コロナワクチンの追加接種(職域追加接種)について、1会場当たり500人以上の接種から実施の申し込みを可能とする事務連絡を各都道府県に出した(参

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介護保険
投稿日:
2022年01月31日(月)

[介護] 介護職の補助金による賃上げでQ&Aを事務連絡 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は1月31日、2-9月分の賃上げのための介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&Aを各都道府県に事務連絡した(参照)。就業規則などの改正が間に合わず、4月以降にベースアップなどによる賃金改善

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