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[看護] 73.0%の病院で看護部長が経営会議の正式なメンバー 日看協 (会員限定記事)
日本看護協会は4月15日、「2015年病院看護実態調査」(参照)の結果速報を公表した。病院看護職員の需給動向、労働状況、看護業務の実態などの把握を目的とし、全国の病院の看護部長を対象に行ったもので、
日本看護協会は4月15日、「2015年病院看護実態調査」(参照)の結果速報を公表した。病院看護職員の需給動向、労働状況、看護業務の実態などの把握を目的とし、全国の病院の看護部長を対象に行ったもので、
厚生労働省は4月13日、「アレルギー疾患対策推進協議会」を開催した(参照)。協議会は2015年12月に施行された「アレルギー疾患対策基本法」にもとづき設置され、2016年夏に「アレルギー疾患対策基本
内閣府は4月4日、総合科学技術・イノベーション会議の重要課題専門調査会「地域における人とくらしのワーキンググループ(WG)」を開催し、「科学技術イノベーション総合戦略2016の素案」を示して議論した
独立行政法人福祉医療機構は4月1日、2016年度の「福祉医療貸付事業における事業予算の概要」を公表した。医療貸付・福祉貸付の両事業で新たな貸付条件を設定している。 医療貸付では、具体的には、(1)地
厚生労働省は3月31日、「2016年度4月1日開校の看護師等養成所」について、都道府県知事による指定が行われたことを公表した。2015年4月1日より、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進
「キーワードでみる厚生行政」(3月23日~3月31日)(参照)をアップしました。 今回は、(1)「看護師国家試験合格状況」(参照)、(2)「専門医養成の在り方に関する専門委員会」(参照)―を解説して
消防庁と厚生労働省は3月31日、「転院搬送における救急車の適正利用の推進」について、通知を発出した(参照)。救急搬送件数は年々増加しており、救命率に影響が出かねない。そのため、2015年度の「救急業
厚生労働省は3月31日、2016年の「第39回救急救命士国家試験」の合格者を発表した。 受験者数2,871人(前年度比85人減)に対し、合格者数は2,471人(同194人減)で、合格率は86.1%(
厚生労働省は3月31日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その1)」について事務連絡を行った。(1)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、(2)病棟群届出、(3)総合入院体制
3月31日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その1)」の事務連絡では、このほか、(1)看護職員夜間配置加算、(2)栄養サポートチーム加算、(3)認知症ケア加算、(4)認知症地
厚生労働省は3月30日、2013年度に各都道府県が実施した、「医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果」を公表した。医療法第25条では、都道府県知事らに、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を
3月30日の社会保障審議会「介護給付費分科会」では、このほか、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2015年度調査)の結果概要」などを議論した。結果概要は下部組織の「介護報酬