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[看護] 22年10月以降の賃上げを診療報酬で 公的価格評価検討委で意見 (会員限定記事)
政府の「公的価格評価検討委員会」が3日、年末の中間整理に向けた実質的な議論を始め、看護や介護の2022年10月以降の賃上げには、それぞれ診療報酬と介護報酬で対応すべきだとの意見が出た。ただ、診療報酬
政府の「公的価格評価検討委員会」が3日、年末の中間整理に向けた実質的な議論を始め、看護や介護の2022年10月以降の賃上げには、それぞれ診療報酬と介護報酬で対応すべきだとの意見が出た。ただ、診療報酬
新型コロナウイルスの感染患者に対応する医療機関が受け取る補助金について、財務省は8日の財政制度等審議会の分科会で「看護師等の処遇改善につながっていないとすれば問題」だとした上で、改善につながる仕組み
厚生労働省老健局長は10月28日、2021年度の「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」(4月8日発出)の一部改正について、各都道府県知
厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用した、介護報酬のコロナ特例0.1%相当の新たな補助金の、現時点での概要について各団体に宛てて情報提供を行った。10月から12月末までの3カ月分の経
福祉医療機構(WAM)は20日、2020年度の病院・診療所の経営状況の速報値を公表した(参照)。病院の医業収益対医業利益率(医業利益率)は、コロナ禍の影響を受けて、各病院類型で低下し、一般病院が▲0
厚生労働省医政局総務課医療経理室は7日、「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」に関する事務連絡を都道府県衛生主管部(局)に出した。同補助金は新型コロナウイルス感染症が拡大する中、医療
厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「ロナプリーブ」を医療機関が外来で感染患者に投与すれば「救急医療管理加算1」(950点)の3倍に当たる2,850点、緊急往診での投与なら5倍の
新型コロナウイルス感染症への感染防止対策について、介護報酬への上乗せによる特例措置に代わる、10月からのかかり増し経費を支援する補助金の概要が決まった(参照)。都道府県の地域医療介護総合確保基金の枠
厚生労働省は、介護報酬による新型コロナウイルス感染症への特例措置を9月末で終了し、今後はかかり増し経費に対する補助金として対応する方向で調整を進めている。審議会の委員からの質問に、厚労省老人保健課長
新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金について、厚生労働省は、感染患者用の即応病床を9月30日までに割り当てられた医療機関に対象を広げると都道
新型コロナウイルスへの感染予防策を取った上での入院・外来診療への診療報酬の加算、介護報酬の上乗せの特例について、関係8団体は8日、10月以降も継続するよう求める要望書を田村憲久厚生労働相に提出した(
政府の経済財政諮問会議の民間議員は3日の会合で、新型コロナウイルスの感染者用の即応病床を都道府県から割り当てられた医療機関について、その病床の活用状況を公表すべきだと主張した(参照)。この医療機関は